上田市議会 2013-03-04
03月04日－一般質問－02号
平成２５年 ３月 定例会（第１回）議事日程 第 １ 諸般の報告 第 ２ 一般質問 (1)市政について（代表質問） (2)市政について（代表質問） (3)市政について（代表質問） (4)市政について（代表質問） (5)市政について（代表質問） (6)市政について（代表質問） (7)市政について (8)市政について (9)市政について (10)市政について (11)市政について (12)市政について (13)市営住宅の今後のあり方について (14)市政について (15)市政について (16)市政について (17)市政について (18)市政について (19)市政について (20)市政について (21)市政について (22)これからの市民協働について (23)市政について (24)市政について (25)市政について 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２(7)まで 出席議員（３０名） １番 土 屋 勝 浩 君 ２番 松 山 賢 太 郎 君 ３番 池 田 総 一 郎 君 ４番 古 市 順 子 君 ５番 半 田 大 介 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 土 屋 亮 君 ８番 佐 藤 公 至 君 ９番 小 林 三 喜 雄 君 １０番 井 沢 信 章 君 １１番 西 沢 逸 郎 君 １２番 佐 藤 清 正 君 １３番 小 林 隆 利 君 １４番 金 井 忠 一 君 １５番 久 保 田 由 夫 君 １６番 池 上 喜 美 子 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 土 屋 孝 雄 君 １９番 尾 島 勝 君 ２０番 下 村 栄 君 ２１番 児 玉 将 男 君 ２２番 欠 員 ２３番 土 屋 陽 一 君 ２４番 内 堀 勝 年 君 ２５番 清 水 俊 治 君 ２６番 南 波 清 吾 君 ２７番 渡 辺 正 博 君 ２８番 滝 沢 清 茂 君 ２９番 堀 善 三 郎 君 ３０番 深 井 武 文 君 ３１番 安 藤 友 博 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 石 黒 豊 君 政策企画局長 宮 川 直 君
上田地域自治 岡 田 洋 一 君 セ ン ター長 市 民 参加・ 協働推進参事 総 務 部 長 山 本 謙 二 君 行政管理課長 中 村 栄 孝 君 秘 書 課 長 神 代 芳 樹 君 財 政 部 長 井 上 晴 樹 君 財 政 課 長 小 林 一 彦 君 市民生活部長 鈴 木 栄 次 君 健康福祉部長 清 水 敏 昭 君 福祉事務所長 こ ど も未来 田 口 悦 子 君 部 長 商工観光部長 金 子 義 幸 君 農 林 部 長 峰 村 万 寿 夫 君 都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 荻 原 敬 一 君
丸子地域自治 関 義 継 君 セ ン ター長
真田地域自治 高 橋 義 幸 君 セ ン ター長
武石地域自治 伊 藤 定 衛 君 セ ン ター長 会 計 管理者 片 山 久 男 君 上下水道局長 大 沢 和 正 君 教 育 長 小 山 壽 一 君 教 育 次 長 武 井 繁 樹 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 山 晃 君 事 務 局次長 鳴 沢 宏 紀 君 議会担当係長 清 住 拓 生 君 主 査 両 角 啓 之 君 主 任 久 保 田 進 吾 君 主 任 山 崎 哲 規 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（尾島勝君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 諸般の報告
○議長（尾島勝君） 日程第１、諸般の報告を行います。 その後提出のあった請願について、事務局長に報告させます。
◎事務局長（小山晃君） ご報告申し上げます。 その後受理いたしました請願は、お手元へ配付申し上げてあります請願文書表のとおりであります。 朗読は省略させていただきます。
○議長（尾島勝君） 請願については、事務局長の報告のとおり、それぞれの所管の委員会でご審査願います。 ◇
△日程第２ 一般質問(1)市政について（代表質問）
○議長（尾島勝君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 まず、代表質問第１号、市政について、新生会を代表して
土屋陽一議員の質問を許します。土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 皆さん、おはようございます。新生会を代表して質問をしてまいります。 初めに、施政方針と市長の政治姿勢について伺います。本日は３月４日であり、６日には新生上田市となり７年が経過し、８年目に入ろうとしています。また、東日本大震災や県北部の栄村の震災発生から２年が経過しようとしております。改めてこの春めく中でさまざまな思いが去来いたします。特に震災復興のために現地への支援に活動をされている皆様に敬意と感謝を述べたいと思います。また、震災で上田市に避難をされ、なおかつそれを乗り越えて力強く生活をされていらっしゃる方々に心から応援を引き続きいたします。 さて、昨年12月16日に執行されました第46回衆議院選挙で民主党から自民党へ政権が移行し、１月28日に開会した第183回通常国会が経済再生を最優先として現在審議が進められております。 さて、市長施政方針の中では、市長はご自分の
マニフェストに掲げた３つの将来都市像とそれを構成する６つの視点に沿い取り組む項目が掲げてあります。 そこで、伺います。この現時点におけるこれまでの市長の
マニフェストについて市長はどのように検証され、分析され、その達成状況についてはどのようになっているのか伺い、あわせて今後の決意についても伺いまして、第１問といたします。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） おはようございます。それでは、新生会を代表してご質問されました
土屋陽一議員の質問に答弁いたします。 最初に、私市長の政治姿勢ということの中から
マニフェストの達成状況ということで質問がございましたが、かねがね私は地方の時代を確かなものにしたい、また上田を変えたい、そういう強い思いを持ってこれまで市政に携わってまいりました。国と地方のあり方が大きく変わろうとしている時代を見据えまして、市民の皆さんの生活を守って上田市が持続的発展を続けるために、行財政基盤の強化とあわせて地域の魅力アップが不可欠であると、このような思いでございます。これを踏まえて私の
マニフェスト2010におきまして、目指す将来都市像として「
生活快適都市」、「
健康元気都市」、そして「文化の薫る創造都市」の３つを掲げ、これを実現するための70の項目、具体策を示しているところでございます。 私の
マニフェストの達成状況というご質問でございましたが、これは平成25年度のしかるべき時期に評価をしなければならないと考えておりますので、現段階におきましては具体的数値をお答えすることは難しい状況でございます。そのためにこの場においては、これまで３年間の市政経営を顧みまして、その主なるものについて私の目指す３つの将来都市像に沿って申し上げてみたいと思います。 最初に、「
生活快適都市」の実現についてでございます。これは、合併して新たな制度導入をいたしました地域内分権についてでございます。言うまでもなく地域の個性あるいは特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくり、これを最終目標に掲げておりまして、まちづくりの段階的なステージを設定していく中で、地域予算の導入とか、わが
まち魅力アップ応援事業の推進、そして自治基本条例の制定に至る第３ステージまでの歩みを進めてまいったところでございます。現在第４ステージでございまして、地域内分権の確立に向けた、これは最終ステージに位置づけております。ここでは新たな住民自治組織の構築を主要な取り組みとしておりまして、みずからがまちづくりに参画をして自己決定でき得るシステム、この構築を目指しております。施政方針でも申し上げましたけれども、大変市民の皆様に評価が高いわが
まち魅力アップ応援事業につきましても、さまざまな皆様のご要望もございまして、地域予算とあわせて新年度からさらなる充実を図ることといたしました。 一方で、防災あるいは減災というのが大きなテーマでございます。市におきましては、災害時における情報収集、情報提供の体制整備、小中学校を初めとする公共施設の耐震化等を促進いたしまして、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、関係機関と連携しながら災害に強いまちづくりの推進に向けて積極的に取り組んでおるところでございますが、今後につきましてもさまざま実践的な訓練も住民の皆様にも積み重ねていただきながら、地域のきずなを深めることで地域防災力を高めてまいりたい、その中で結果、被害を最小限有事の際食いとめられる減災、こういったものの取り組みを一層強めてまいりたいと思います。 また、環境分野でございますが、これは東日本大震災初め原子力発電所の問題も大きなテーマとしてなりましたが、私どもは地域の優位性を発揮する、あるいは
再生可能エネルギーを有効に活用していく、つくり出していくということで近年進めておるところでございます。家庭から始めるエネルギーの地産地消、あわせて創エネの推進、これは
再生可能エネルギーへの転換を図っているところでございますが、今後におきましても市民の皆様と一緒に節電と省エネルギーに取り組む、あわせてもう一つの大きなテーマ、新エネルギーの普及、これに向けましても市民参加、民間活力による取り組みの推進を支援してまいりたいと考えております。 ２つ目の将来都市像の「
健康元気都市」の実現でございます。思い起こせば平成17年度に上田市の産院、旧産院の医師引き揚げ問題が発生して以来、３年余にわたって市民の皆さん、議員各位のご支援、ご協力いただく中で、昨年４月に
市立産婦人科病院がオープンできました。大変険しい道のりでございましたが、未来を見詰め、安全、安心な医療サービスの一層の向上を目指して、あわせて合力、つまり
信州上田医療センターのお力も発揮していただく、そして隣接地にこのような施設がつくれた、さらに
信州大学医学部附属病院のご理解とかご協力をいただく中で、連携して着実に構築されたということで、医療関係機関の皆様にも改めて感謝を申し上げたいと思います。 一方、「子育てするなら上田市で」、これをキャッチフレーズに取り組んでおりますが、子育て支援と
次世代育成支援についてでございます。これは、上田市
次世代育成支援後期行動計画、平成22年度から始まりました５年間のものでございますが、これらに基づきましてハード、ソフト両面から各種支援事業を展開してまいりました。ここで位置づけております保育施設の整備、あるいは子供の医療費の負担軽減、
発達相談支援センターの充実など、関係する皆様のご協力いただく中でこれも順調に進捗が図られてきていると思っております。こうした中で、
特段子ども医療費給付事業、無料化の問題につきましては、これも段階的に対象範囲の拡大と入院あるいは通院費別の充実を図ってきたところでございまして、その後これまで24年度からはさらなる子育て支援の取り組みとして拡充が必要との判断から、入院費と通院費ともに義務教育終了まで、中学３年生まで給付を実施しておるという状況でございます。今後におきましても、まだまだ多くの皆様から負担感の問題、あるいは将来子供を育てるにおける不安、そういったものも寄せられておりますので、今後についても大きな課題と受けとめて取り組んでまいりたい、このように思います。 最後に、３つ目の将来都市像である「文化の薫る創造都市」でございます。東信州の文化の殿堂を目指します交流・文化施設につきましては、昨年８月に着工してことしの夏ごろには建物全体の形がイメージできる工程にあるものと見込んでおります。そこで、25年度におきましては、開館に向けた機運をさらに盛り上げるために、「文化の薫るまちづくりの集い」の開催、あるいは演劇系、音楽系のプレ事業等々、積極的に開催してまいりたいと思います。来年度以降においても上田市全体の文化振興につながる施策とともに、基本理念であります「育成」あるいは「まちづくり」も視野に入れて取り組んでまいる所存でございます。 以上、少し長くなりましたが、これまでの３年間に取り組んだ重要施策の一端を包括的に振り返らせていただきました。これら申し上げた以外にも
マニフェストに登載された事業は多数ございます。そして、進捗状況についての評価というのは、これは人によって見方はさまざまでございましょうが、私自身の評価といたしましては、
マニフェストの大半の項目において実施がなされ、そうでない項目についても少なくとも一定の方向づけあるいは枠組みの構築、こういったものができたと思っております。 最後に、決意ということで申させていただきますが、来年度25年度というのは私の任期最後の年度ということでございます。政治理念でございます「生活者起点」、こういったものを胸に、市民との協働理念、常に創意と工夫を重ねながら、創造と挑戦の気概を持って直面するさまざまな課題に全力で取り組んでまいりたい、このように思っております。今後においても議員各位のさらなるご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） それぞれ答弁がありまして、強い決意を感じたわけでありますが、25年度に分析をしていくということでございますので、今後注目をしていきたいと思っています。任期あと１年ということでありますので、達成されますよう期待しています。 次に、上田市として本年最大のテーマとして位置づけています
資源循環型施設の建設について伺います。昨年６月に広域連合から上田市内の２カ所の応募地に清浄園敷地を含めた一体的な土地利用の新たな提案が出され、昨年11月から本年２月まで広域連合と共催して説明会が開催されました。私を初め議員の大勢も参加したわけであります。強く感じたのは、地元の
諏訪部自治会の方々の中には賛成、反対等それぞれありまして、なかなかまとまり切れていないというように感じました。 そこで、伺いますが、
資源循環型施設建設の説明会を終了しまして現在の所感はどうなのか、また
地元諏訪部自治会内でのそれぞれの意見がありますが、まとまり切れていないこの状況の中で、今後はどのような対応をしていくのか伺います。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） この
資源循環型施設建設、10年以上に及ぶ大変地域にあって最大の課題、未解決ということでじくじたる思いを持ちながら、これは広域連合の課題とはいえ、さまざまな理由の中で上田市としても今年の最大のテーマとまず位置づけているところでございます。説明会につきましては、少しお話しさせていただきますが、広域連合と上田市の共催ということでまず開催をいたしました。当上田市からは広域連合長も兼ねます私を初め、
プロジェクトチームのリーダーである石黒副市長ほかメンバーの
関係各部局長全員出席をさせていただいたところでございます。説明会でございますが、まず昨年11月に該当自治会でございます諏訪部地区、続いて12月には秋和、ことしに入って周辺自治会ということで上塩尻、下塩尻、２月に上小全地域の住民の皆様それぞれを対象にして順次開催して、延べ650名という多くの皆様のご参加をいただきました。広く住民の関心も高まってきたと、このように感じますとともに、多くの議員の皆様にもご参加をいただきましたことにこの場をおかりして感謝申し上げさせていただきます。 さて、この説明会でございますが、さまざまなご意見いただく中で、まず説明という視点から、私たちの住みよい暮らしを支える施設について一緒に考えましょうという投げかけをいたしました。このテーマで３つの項目、つまり
資源循環型社会を目指して、２つに広域連合からの新たな提案について、３つに安全、安心な環境づくり、これらを説明をいたしたところでございます。
資源循環型社会を目指してという項目におきましては、ごみの減量化、資源化の取り組み、
資源循環型施設の概要の説明、また広域連合からの新たな提案ということにおきましては、地域振興を含めた提案の内容についての説明をいたしました。そして、安全、安心な環境づくりの項目におきましては、
ダイオキシン類の対策、施設の高さ、日照、周囲の景観等に配慮した計画案それぞれ説明したところでございます。その後、皆様からご質問、ご要望をいただいたところでございます。 該当自治会及び周辺自治会の説明会に出席された皆様からは、この
資源循環型施設の計画案に対するご質問を初め、健康被害、生活環境の悪化を心配されるご意見から地域振興に至るまで、大変幅広い視点でご要望、ご意見も頂戴いたしたところでございます。さらに、これらを機会に地域の発展を考えるべきである、あるいは自治会で説明を聞く会を設けてほしい、自治会内に地域振興に関する検討組織を設置してほしいなどなどご意見もいただいたところでもございました。 そして、２月８日、９日の全地域対象の説明会におきましては、これまた多くのご意見をいただきました。私たちの生活に必要な施設であり、施設の持つ
マイナスイメージを改めていただきたい、これを契機にごみの減量化を真剣に考える必要がある、地域の皆様の不安を取り除き、できる範囲の支援をし、環境に優しい、誇れる施設を建設してほしいなどのご意見もいただき、また最終処分場やし尿処理関連の施設は広域連合各構成市町村が公平に分担して協力する必要があるとのご意見も賜ったところでございます。 このような説明会を通じましてかなり当初のもくろみでございます情報共有というものはできたと思っております。一通りの説明会は一たん終えますが、次なるステージに進められるよう論点整理も進めまして、議論も重ねてまいりたいと思います。今後まだまだ見通しは厳しいものがあります。状況変化を起こすべく私どもは一人でも多くの住民の皆様にご理解を広げていきたいという強い思いで臨んでまいりますが、今後の進め方については大きく２つの視点があろうかと思います。 １点目は、清浄園を廃止した場合のし尿処理のあり方についてでございます。この件につきましては、昨年７月、９月、清浄園と
上田終末処理場における公害防止に関する連絡調整を図るために、
地元自治会代表者などで組織される
公害防止連絡員会議に諮って協議をお願いいたしたところでございます。この場では清浄園を廃止した後のし尿処理について、隣接の
上田終末処理場以外の
下水道処理施設で処理してほしいという、このようなご要望もいただいたところでございます。先般の地域説明会におきましても、住民の皆様から同様のご要望もいただいたところでございます。これにつきましては、正副
広域連合長会におきまして、長年施設を受け入れてきていただいた地域の要望として重く受けとめさせていただきまして、今後のし尿処理について
上田終末処理場以外の
下水道処理施設で下水道と一体的に処理することに関して、広域連合と関係いたしますそれぞれの市町村において具体的な検討を進めてまいりたいと考えます。 ２点目でございますが、関係自治会との話し合いについてでございます。私どもこの前の説明会においては我々の説明責任をとにかくまず果たしたいという、このような観点で所期の目的が達成することもできたと、このように考えておりますが、該当自治会と共催という形式がとれなかったことから、出席者も限定された中での実施でございました。また、限られた時間の中でもあったことから、多くの住民の皆様に説明を尽くせなかった部分もございました。このために説明会において十分な回答を申し上げていない項目あるいはご要望があるわけで、これらを行政としての考え方、地域の皆様に今後お伝えしていかなければいけないと考えております。したがって、引き続き広域連合と連携協力して継続して働きかけを行って施設建設の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えます。 また、本施設が安全、安心な施設であること、地域の発展は広く社会に貢献していく施設である、こういったことも含めまして、広域連合で先進地視察を計画しておりますので、上田市としても実施に協力してまいります。 いずれにいたしましても、来年度最大のテーマであるという位置づけをいたしました。今後も広域連合と連携協力して地域の皆様と話し合いをさせていただきながら、施設建設に対するご理解が得られるよう全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） この問題については、この件については長期にわたっております課題であります。他の議員からもこの後幾つか質問が展開されますので、私からはこれで終わりにしますけれども、ある意味では丁寧な説明が今後もより一層求められると思います。ぜひ「九仞の功を一簣に欠く」ことのないように期待しております。 次に、
人口増加対策プロジェクト等についてお伺いします。とかく枕詞のように少子高齢化に触れた文章、挨拶がありますが、私はこの少子高齢化という言葉を一旦置いておいて、人口増加対策を考え、行動していくことが重要ではないかと思います。まず、目標人口を設定する、例えば17万とか18万、そして関東、関西等で上田市内に勤務され、ご退職された方々、つまり
リタイアメント層というのですか、その層の皆さんへの対応、あるいは移住、さらには日本住みたい田舎、あるいは全国住みたい町、それぞれランキングがありますが、そのような施策を展開する、さらには企業誘致を進める、これは工場のみならずオフィス系でも考えられますが、この上田地域は、以前にも触れましたけれども、741年、天平13年、聖武天皇の詔によりまして国分寺、国分尼寺が諸国に建立されました。そして、信濃の国にはこの信濃国分寺がこの地に建立されました。このことは地形的、地盤的にも恵まれ、いわゆる美し国、美し地域と言っても過言ではないと思います。人口増加対策プロジェクト本部の設置について、その考えを伺います。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 先ほど申し上げました
マニフェストに掲げます３つの将来都市像とか、これからの実現に向けた施策のいずれにおきましても、定住促進の視点から申しますと、上田市がこれからも住み続けたいまちであったり、また住んでみたいまちと思っていただけるように、これには何よりも魅力と活力あるまちになること、これを目指して取り組んできたところでもございます。一方で、住んでみたいと思っても、若い世代が来て就職口があるか、こういうことも大変重要な視点だと受けとめるわけでございます。特にこの定住促進に係る重要な施策でございます少子化対策につきましては、これを口実としてというようなお話もございましたが、「子育てするなら上田市で」ということをキャッチフレーズに地域医療対策とか子育て支援を初めとする施策にも取り組んできたところでございまして、結果、合計特殊出生率において、平成18年の上田市においては1.45から平成23年に1.52と、幸い回復、改善を見ているところでございまして、一つの大きな成果であると考えてもおります。 また、就職の機会ということになりますと、産業振興による雇用対策も進めなければいけません。そして、地域資源を生かした上田の魅力アップ、知名度アップにつながる取り組み、こういったものにも努めてきた結果、人口増減の要因の一つであります転入、転出の社会動態を見ますと、平成22年からは転入超過に転じてきているところでもございます。 このようにこれまでの取り組みについて数値的にも成果が見えてきているところではございますが、ご質問いただいた目標人口の設定ということにつきましては、なかなか人口設定というのは諸要因がございますので、大変目標としては立てづらい面があると、このように思っております。 したがって、私の思いは、当面交流人口、そして定住人口が現時点よりふえるように、これまでの取り組みに加えて足りない部分を検証しながらプラスアルファにしていくこと、それには行政だけでやっていてもなかなか難しい面がございますので、これは産業界とか市民、あるいは団体の皆様を巻き込んで新たな仕掛けづくりやら仕組みづくり、これが何よりも必要だと、このように強く感じております。 近年注目を浴びている田舎暮らしということがございます。これも明確な位置づけはまだしてございませんけれども、意識しながらこれまで取り組んでまいりました。そういう中で、私もいろんな市民の皆様と接するわけでございますが、市外とか県外から移住してきたと、こういうことで上田の状況についてお話しくださる方もふえてまいったなと、このように実感をいたしております。今後においても定住自立圏の取り組みのさらなる充実、そして建設中の交流・文化施設を中心とする今後の精神的な癒やし、あるいは満足感をつくり出す交流事業の展開、そういったものもよく見詰めながら、人口減少を食いとめて、ふやす視点で大きな素材として、起点として取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 目標人口を設定して人口増加になったという都市も幾つか国内にもあります。施政方針でもありますが、市長の言う前例踏襲を廃する「ブレイク・スルー思考」、これも人口設定をしていくという意味ではその思考としても合致すると思いますが、これについてはそれぞれまたご検討いただければと思います。 それでは、次の質問に行きます。次に、平成25年度当初予算と地方財政対策ということ、現在まだ国会審議中でありますが、対策について幾つか伺います。まず、上田市の当初予算の特徴について伺います。本議会に提出されている平成25年度当初予算案では、歳入歳出総額それぞれ727億5,141万円余であります。過去最大となっております。そこで、主な本年度の、25年度の特徴は何か、まず伺います。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 平成25年度当初予算の特徴ということでまず私から答弁いたします。 平成25年度の位置づけでございますが、第一次総合計画の後期基本計画における２年目ということでございまして、これは現在新市の成長・発展期として展開をしておりますが、昨年着工いたしました交流・文化施設事業の完成の年度となりまして、まさに上田市にとっても大きな飛躍の年になる、このように思います。また、しなければいけないと思います。平成26年度におきましては、見通しますと、北陸新幹線の金沢延伸、あるいは今の交流・文化施設の開館、そういった意味からすると当市を取り巻く環境にも大きな変化が予想されるところでございます。そこで大事なのが、この転換点を控えてどのように今後積み重ねていくかと、どう備えるかということでございます。その意味でも来年度の取り組みというのは大変重要になってくると思います。 そこで、新年度予算編成におきましては、当初予算と並行いたしまして、政権交代が起き、その後新政権の最優先課題でございます経済再生のための金融緩和、財政出動、成長戦略、この３つの基本方針に基づく日本再生に向けた緊急経済対策をにらみながらの予算編成作業になりました。先週26日に国の大型補正予算成立いたしました。これを踏まえまして、当市の追加補正予算の調整を現在鋭意進めているところでございます。 当初予算編成に当たりましては、予算編成方針の中で定めた重点分野がございまして、これは安全、安心のまちづくり、あるいは自然エネルギーの利用を初めとする８つの分野を指定、さらに実施計画登載事業へ重点的に予算配分を行ったところでございます。市町村合併に伴う財政上の優遇措置の終了に向けて、これも視野に入れながら、健全財政の維持についても配慮しております。第一次上田市総合計画に掲げる将来像の着実な実現に向けた施策、事業の積極的な展開を図るための予算といたしたところでございます。 一般会計予算規模727億5,000万円余ということでございまして、新市発足以降最大となりました。昨年度に引き続きまして、これら予算においては義務教育施設や公共施設の耐震化、防災対策事業、これに重点的に取り組むとともに、定住自立圏構想２年目の取り組みといたしまして、圏域を構成する市町村が連携、協力、役割を分担して展開する各種事業も着実な推進とともに、その効果が十分に発揮されますよう、上田市は中心市としての役割と責務を果たして圏域全体の発展を目指してまいりたいと考えます。 さらに、地域医療の再生に向けた取り組みでございますが、ご案内のとおり、上小医療圏地域医療再生計画、これにおける最終年度となってまいります。翌年度以降の計画の検討を含め、地域の救急医療と周産期医療の充実を図ってまいります。また、国の緊急経済対策を踏まえまして、地域経済の着実な回復を目指しながら、公共事業、中小企業対策、環境対策、子育て施策の充実にも積極的に取り組むことといたしました。 歳入関係で申させていただきますと、これまで市の借金、市債残高においては、旧４市町村ピーク時、平成15年度でございました。それと比べて平成24年度末、今年度末の見込みにおいては175億円余の圧縮を図る予定となりました。将来必要な事業の実施のために、また歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組みながら、安定的な財政運営に向けて基金というものも積み増しし、平成17年と今年度末の対比で80億円余積み増しを図りました。これらも計画的あるいは戦略的な財政運営を行ってきた結果と受けとめております。 また、健全財政を維持しつつ積極的な施策展開を図って施策を進めてきたところでございます。こうした中で、平成25年度は市債の発行額が新市発足以降最大の103億2,000万円余となります。積み増しを行ってきた交流・文化施設基金からは25億円の基金をこの施設事業に活用する、また平成23年度に引き続き２回目となります「ひとまちげんき 上田市民債」、これは規模５億円程度を予定しております。これを発行して市民の皆様の市政への理解、また関心を高めていただくとともに、資金調達の多様化を図ってまいりたい、このように思います。 今後におきましても、これまでもくろみどおりの入るをはかりながら、上田市の明るい未来を築くべくこれからも全力を傾けてまいりたい、このように思うところでございます。 私から以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 次に行きますけれども、厳しい経済状況の中でございますけれども、歳入の見通しはどうか、伺ってまいります。
○議長（尾島勝君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） それでは、私のほうから歳入の見通しについてということで申し上げます。 昨年末の政権交代の影響がございまして、地方財政対策の決定が例年より１カ月程度おくれましたことから、新年度予算編成におきましては、財源計画を再調整いたしたところでございます。その中で、市税につきましては、法人市民税で平成23年度税制改正による実効税率の引き下げ等に伴う減収を、また固定資産税も地価の下落がありまして、また企業の設備投資の低迷などを見込み、前年度を下回るものと予測をいたしております。また、個人市民税でありますけれども、昨年度から実施されました年少扶養控除等の廃止に伴う若干の増を、また市たばこ税につきましては、県たばこ税の一部が市たばこ税へ税源移譲されますことから増収を見込みまして、市税全体では前年度比較0.7％増の197億7,000万円余を計上いたしてございます。 次に、地方交付税でございますが、総額は17兆624億円、前年度に比べまして約4,000億円、2.2％の減となっております。また、臨時財政対策債６兆2,000万円余を加えた実質的な地方交付税総額でも3,122億円の減、率にいたしまして1.3％の減となっております。 上田市におきましては、合併特例債など基準財政需要額に算入される公債費の増分なども考慮いたしまして、24年度当初比で４億円増の149億円を計上いたしてございます。また、臨時財政対策債につきましては、平成25年度から財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、人口基礎方式を廃止いたしまして、全額が財源不足額基礎方式での配分となりますことから、前年度当初比で１億円増の29億円を見込んでございます。 これによりまして市税や地方交付税など当初予算に計上いたしました一般財源の総額は429億円余となっておりまして、前年度比で10億7,000万円余の増となってございます。これらは平成24年度の決算見込みなども考慮いたしまして、当初予算が大変大きくなりましたことから、留保財源分なども調整しながら、可能な範囲で当初予算に計上いたしたものでございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） いろいろと幾つかまだあるわけでありますが、時間の関係で先に進みたいと思います。 次に、教育の再生について伺ってまいります。まず、浦里小学校の保護者の皆さん、そしてまた地域住民の皆様による５万6,060人分の署名と要望書が市長に提出されました。施政方針ではこの点については特に触れておりませんが、現時点での市長としてこの署名と要望書についてどのように受けとめているか、まず伺ってまいります。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 浦里小学校の残念な火災からあすで半年が過ぎようといたしております。この間、学校長を初めとして教職員の頑張りに加えて、浦里地域内外の皆様方の陰になりひなたになりの温かな支えがあって子供たちは以前と変わらぬ笑顔に戻って生き生きと学校生活を送っていると、このようにお聞きしており、うれしく思うところでございます。しかしながら、高学年の児童の中にはまだ火災に関する心のしこりが見え隠れする子もいるようでございまして、今後も引き続き子供たちの心のケアに注意を払い、見守ってまいります。 さて、浦里小学校区域の地元自治会長あるいは保護者代表など地域の方々が進められた浦里小学校の校舎再建を求める署名が市及び市教育委員会に届けられたのは１月29日でございました。署名数５万6,060人と大変な数の署名が集められたところでございます。これは重く受けとめなければなりませんし、署名活動を展開してこられた地域の方々の熱意も改めて感じたところでございます。署名及び要望書に記されております具体的な要望事項４点ございましたが、低学年棟の再建、特別教室の整備、給食室の再建、コミュニティ・スクールの充実でございました。全署名のうち半数以上は上田市民以外の署名ということもございましたが、焼失してしまいましたが、大正時代の歴史ある文化財とも言える校舎に対する全国から寄せられた哀惜の思いも感じることができました。浦里小学校の火災はテレビ等でも大きく報じられたこともございまして、火災直後からたくさんのお見舞いもいただきました。加えて、校舎再建を望む声も市内外から寄せられております。 一方で、児童数の推移、他校とのバランスを見たときに、校舎再建に対して慎重なご意見も頂戴しておるところでございます。浦里小学校に対する思いはそれぞれお持ちのことと思いますが、いずれにいたしましても突然の火災からこれまで失われた教育環境を取り戻すべく教室の改修、あるいは特別教室棟の建設、トイレ改修など、学習環境及び生活環境の整備に現在全力を挙げて取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） この件につきましては、また同僚議員からも質問があると思います。 次に、上田市教育行政に係る事務の点検及び評価報告書について伺います。この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、平成20年４月１日から施行され、議会への報告の提出となっております。現状はどうなされているのか伺います。 次に、教育委員会の情報、つまり保護者や市民が求めたいタイムリーな情報はホームページが身近であります。その情報は現在上田市のホームページのトップページからは入りにくいと感じている市民の方がいらっしゃいます。上田市のホームページから子育て、そして学校、そして教育委員会がようやく出てまいりまして、そして先ほどの点検評価報告書については、その後の計画統計調査ということでやっとたどり着きます。教育再生の中でトップページにバナーでしっかりと市民に的確に情報提供をしていくということが重要と思いますが、開かれた教育委員会にしていくことが学校改革にもつながると思います。その見解を伺います。
○議長（尾島勝君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 教育行政の点検評価報告書についてまずお答えを申し上げます。 平成20年４月１日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律におきまして、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果について報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないとされました。このことを受けまして、上田市教育委員会では平成20年度から外部の有識者による上田市教育行政評価懇話会を開催し、懇話会において上田市の教育行政全般についての点検と評価を行っていただき、その評価結果を議会に報告するとともに、上田市のホームページで公表してまいりました。具体的には、毎年９月議会中の総務文教委員会におきまして報告書を提出し、教育行政の点検と評価結果及び今後の方針について説明申し上げ、教育委員会のホームページで公表してまいりました。 次に、教育委員会のホームページについてわかりにくい、入りにくい、ご指摘をいただきました。上田市のホームページは、誰もが使いやすく、わかりやすいデザインとするため、ホームページ全体が統一されたシンプルなレイアウトと、構造、表記としております。いわゆる教育委員会の玄関口となるような教育委員会のトップページのボタンがございません。そのかわりに「子育て」や「学ぶ・遊ぶ」といった市民目線からの分野を選んで閲覧していただくデザインとなっており、ホームページのつくり方はこうした基本方針に沿っております。しかしながら、議員からご指摘がございましたように、構造上わかりづらく、情報を得にくい面、またふぐあいや不備もあるのではないかと存じます。先ごろは毎月開かれております教育委員会定例会の傍聴者が少ないという新聞報道もございました。ホームページにつきましても、またホームページ以外のことにつきましても、市民の皆様に開かれた教育委員会とするため、今後も研究、努力を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 議会への報告書の提出ということは、多分慣例として総務文教委員会のその他議題でなされていると思います。議事録には記載されません。上田市議会に提出されていないと理解されても仕方ないくらいの慣例であります。この報告書は、先ほどの改正法の中でも教育委員会の責任体制の明確化という中の一項目に重要視されているわけであります。多分この慣例は前教育長からの時代からだと思います。市長と市政経営会議の一員として、その責任者としてのお立場にあります教育長は、市長の示す前例踏襲を廃する「ブレイク・スルー」を持っていらっしゃらないと理解してもよろしいのですか。議会に提出とはまず議長に報告をすべきだと思います。開かれた学校づくりとして積極的にお知らせをしていくという施政方針で触れられておりますが、それとともに教育委員会も開かれた情報を速やかに提供し、より一層開かれた教育委員会にしていくことが必要だと思います。 「積小為大」という言葉があります。「小を積みて大となす」、二宮尊徳先生の言葉であります。地道な努力をし、汗をかいてみることが大切です。また、「全ては凡事徹底から始まる」、平凡なことを徹底して実行する。大きな課題に対していきなり取り組もうとしてもなかなかできるわけでありません。「凡事徹底」は、お掃除をきわめている経営者鍵山秀三郎さんの言葉です。教育委員会の情報はタイムリーに市民に、特に保護者の皆さんに提供していくことが大切です。議会提出についても、法を逸脱したとは言い切れませんが、丁寧さ、あるいはよりよく教育委員会の責任の明確さへの自覚に欠けたものと理解しても仕方ないというふうに私は感じます。教育長は特にスポーツ、サッカーをプレーされた教育長であります。前例を踏襲し、それを改善する姿がはっきりと見えない状況の中で、法を外れたと言い切りませんけれども、ルールを外れた場合、サッカーの場合はイエローカードが、あるいはレッドカードに、そういうような場合もあるわけであります。現在の教育長の心境について伺います。
○議長（尾島勝君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 私のかつてのサッカーの選手としてのことも引かれた上で改めてご指摘をいただいたわけでありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、やはり教育委員会のありようが今問われている時期でございます。その意味でさらに一段と教育委員会のさまざまな取り組みを市民の皆さんに知っていただくために教育委員会を開いていく、こういう必要があるかと、このように思っております。教育行政に係る事務の点検及び評価とその報告につきまして、これまでも総務文教委員会に申し上げてまいりましたが、議会への報告としてどういう形がいいのか、また公表の仕方としてどういう形がいいのか、今後担当部局とも調整をしてまいりたいと考えております。 また、教育委員会のホームページにつきましては、これは市のホームページから入っていくという形になっておりますので、これもホームページを管理している市の担当課とまた検討しながら、どういうような形でより入りやすく、利用しやすいような教育委員会のホームページとできるのか、検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） より一層開かれた教育委員会が求められていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。蚕都上田の精神の継承について伺います。蚕都上田については、まず笠原工業常田館製糸場が昨年12月に国の重要文化財の指定を受けたわけであります。詳細はここでは触れませんけれども、明治、大正、昭和にかけて隆盛をきわめた蚕都として繁栄した上田地域であります。京都の綾部市、福島県の梁川町、そしてまた上田市が蚕都と言われております。近代日本の基幹産業を支えた歴史を持っている上田地域であります。その時代のさまざまな先人たちの思いが結集し、波となってその精神が近代日本の基幹産業を支えてきました。 そこで、伺いますけれども、この中心的な笠原工業常田館製糸場、さらには全国唯一と言ってもよろしいのですけれども、上田蚕種、蚕の種を全国の研究機関や大学の研究室に提供しております。また、信州大学繊維学部も重要な拠点であります。これらの蚕都上田を軸とした貴重な財産をまちづくりに活用することが大切と思いますけれども、いかが考えるか、そしてまた行政としてもこれらの遺産により一層注目をしていくということが大事だと思いますけれども、これらの見解について伺います。また、これらは上田地域、丸子、真田、武石それぞれに関係する貴重な財産でありますので、これらにより一層磨きをかけていくことが大事だと思いますが、それについても伺ってまいります。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 蚕都上田の精神の継承ということでご質問でございましたが、私どものこの上田の地域の魅力的なものとしていろいろございますけれども、地域固有の文化も継承しながら振興していくということは常に欠かすことのできないものと考えております。かつて近代日本を支えた蚕糸業の一大中心地でございます蚕都上田の歴史的文化遺産というのは、幸い現在も市内に数多く残っておりまして、その代表的な遺産でございます旧常田館製糸場施設、これが昨年12月に国の重要文化財に指定されました。このほかにも今もお話あった信州大学繊維学部、こちらの講堂、守衛室、あるいは上田蚕種等の建造物、これは国の登録文化財にもなっております。これらの文化遺産を保護していくことに加えまして、それらを生み出した歴史とか文化、あるいは風土、人々に光を当てて、そこに新たな価値を見出していく、まちづくりを含めてさまざまな方面で活用していくことは行政としての大変重要な視点であろうと、このように思います。 そこで、現在上田城千本桜まつりを控えまして、観光者等に配布する市街地散策用マップにおきましては、まず旧常田館製糸場施設を初めといたします蚕都遺産も表示するということで現在作業を進めております。また、生涯学習におきましては、公民館とか図書館等の講座でも幾度か取り上げられておりまして、市民あるいは学校、高等機関が蚕都上田の歴史を学んで知る機会をつくり出してくれているものと思います。 一方、行政とは別に、蚕都上田の近代的遺産を活用したまちづくりを考えながら市民団体も活動をされておられまして、このように市民協働の観点からも行政と市民団体と連携してまちづくりを進めていくことも重要だと思います。当市にはまちづくりの軸となり得ます歴史文化遺産が数多く存在しておりまして、蚕都上田もそのうちの重要な軸の一つと考えており、今後とも蚕都をつくり上げた多くの先人の努力に学び、また蚕都上田を含めまして上田の持つ固有の歴史文化を今後のまちづくりに活用させてもらって上田市の魅力を内外に発信してまいりたいと考えます。 地域の資源に磨きをかけることにつきましては、市内において重要文化財あるいは登録文化財など、施設以外にも蚕都上田をしのばせる遺産といたしましては、蚕糸業に関連した施設が多く存在しております。一例挙げられましたけれども、丸子地区にも依田社がございましたり、また塩尻地区におきましても、かつての蚕室の名残がございます。また、別所とか金剛寺には蚕のふ化を人工的におくらせるための風穴、こういったものも残っているわけでございます。ある意味では見過ごされてしまいがちな遺産でもありますが、これらは蚕都上田の栄光あるいは養蚕産業を切り開いた先人の偉業を物語るものでもございます。その価値も再発見していきたいと思います。今後においてこうした地域資源を見出して伝える努力をする中で、蚕都の歴史を市民のみならず、上田に来られる観光者、観光客へも発信していくことをこれからも検討してまいりたい、このように考えます。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 笠原工業常田館製糸場あるいは上田蚕種、特に上田蚕種についても大分古くなってきておりますが、いろいろな悩みを持っていらっしゃるようでございますが、行政からもお伺いしながら、その様子を聞くということも大事だと思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。 次に、真田学の推進について若干伺います。真田幸村公を主人公とした大河ドラマの放映実現のための署名活動については全国で展開をされてきたわけでありますが、結果については12月議会で報告されました。これについてこの熱意をどう今後生かしていくのかをまず若干伺っておきます。 次に、大河ドラマ放映実現については、署名だけでは熱意は伝わるが、放映実現にはハードルは高いと述べているのは時代考証家の山田順子さんであります。上田と東京を拠点としている山田さんでありますが、それぞれの、最近も本を出され、「新説真田三代ミステリー」を出版されましたが、各放送局で活躍されております。この山田さんは学問としての真田学の立ち上げを提言されております。一例では、黒田官兵衛の関係では播磨学という学問が地域学として取り入れていらっしゃるそうです。歴史、地誌、文化、産業などをテーマとした市民レベルでの研究を進めていく、そして新たなエピソードや資料を発見していくと、そういう意味でこの地道な活動が26年の放映になったというふうに聞いております。そういう意味では、今後真田氏の研究を進めていく環境づくりについての真田学について必要と思いますけれども、その見解はどうか伺います。
○議長（尾島勝君） 金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 私のほうから、大河ドラマの署名結果につきましては12月の議会ということでご報告していますので、今後の対応につきましてご説明申し上げたいと思います。 やはりＮＨＫ大河ドラマ「日本一の兵 真田幸村公」の放映を実現するためには、地域全体の盛り上がりや広がりが今以上に不可欠であると考えております。これまで民間主体で取り組んでいただきました招致活動を行政も含めたさまざまな団体が結集し、市民の皆様とともに上田市が一丸となった活動として展開させることが必要でございます。また、真田氏ゆかりの他の自治体との連携のさらなる強化も図る必要がございます。このようなことから、これまで放映実現の中心となって活動していただきました願う会の皆さんや商工会議所とともに今後の活動について十分協議を行い、放映実現に向けて招致活動を行ってまいりたいと考えております。このために、大河ドラマ放映実現招致活動の市の担当窓口を明確にするということで、商工観光部観光課に新たに観光政策担当を置き、放映実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 真田学について、著名な時代考証家山田順子さん、お名前がご指摘されましたけれども、過日私も直接面談をさせていただきました。その内容といたしましては、真田三代に関して人物像のほか、当時の経済とか産業等広い分野について、地元ばかりでなく、外部の有識者も招いて研究するというものでございました。ご指摘の播磨学も同様の趣旨で大河ドラマの舞台となった地域では同じような活動がどこにでもあるとのことでもございました。市民の皆さんが知識を深めて共有することは、この真田氏ばかりでなく、当時の時代背景についても身近なものに感じることにもつながってまいりまして、真田を生かしたまちづくりを進める上で大事なことであると考えております。 一方で、上田市には奈良時代の信濃国分寺から近世に至る蚕都の時代の近代化遺産が残されるなど、長い年月にわたる各時代の変遷の歴史、これを持っていますので、それらも上田市の資産として生かしたまちづくりを進めていかなければならない、このように思うところでもございます。署名というのは確かにＮＨＫを目指す大河ドラマ、これの実現の一つの手段でございます。その後お祭り、ねぷたまつりも大事業に発展してまいりましたし、いずれにしろ学びと、真田学のような学びということも大切な視点、つまり有形無形で今後この真田氏にかかわるものについてどう表現していくかということが大切かと思っております。時、真田幸村公活躍した大坂の陣より400年という大きな節目が2014、15に参ります。こういったことの機に合わせまして、真田学というものが地域の個性を高め、上田市の知名度アップにどうつながっていくのか、その可能性があるのか、そういったものも研究してまいりたいと思います。そういった中で大河ドラマの放映が実現するよう願ってもおるところでございます。
○議長（尾島勝君） 土屋議員。 〔23番 土屋 陽一君登壇〕
◆23番（土屋陽一君） 次に、ＮＰＯ法人への課税と入札参加資格について若干伺います。これは、平成24年11月に長野県への住民監査請求結果に触れながら一般的な質問をしてまいります。 これは、内容は、長野県は上田市にあるＡ法人が平成21年、22年と上田市と結んだ委託契約の存在を知っていたけれども、同法人の設置状況を把握しなかったために、申告納付指導、また法人県民税の賦課徴収すべきであったがそれを怠ったという内容でありましたけれども、請求に対する判断は棄却でありました。これは、しかしながらこの同法人は、この内容によりますと、指名競争入札の上、平成21年、22年度と上田市と委託契約を結び、4,000万円以上の支払いを受けたということで、まさに収益事業であったということが触れてありました。この意味するところは、存在しないＮＰＯ法人と上田市が委託契約を結んだと考えられるということであります。一般的にお伺いしますけれども、上田市では一般的にＮＰＯ法人への課税はしないのか、また適正な判断理由は何か、また上田市物品入札参加願提出について、ＮＰＯ法人も今後、同様の納税証明書と登記簿謄本の提出が必要と思うが、その状況はどうか、また今後はどう対応するかを伺いますが、今回この中で、私も今後の対応をどうするかという中で、上田市は法人の設立異動申告書の提出を自主的に行うよう促すべきだろうと、あるいは法人市民税の申告納付を自主的に促すべきだろうということを触れておりましたけれども、既に反省の上に立って３月議会前にそれぞれの提出が促されたというふうに聞いております。この委託業務については事実でありますけれども、それぞれ反省の上に立って既に市から促されたように聞いておりますけれども、つまりさかのぼって是正されたということであります。今回の住民監査請求によりまして、上田市は時効による徴収権の喪失を防げたというものでありまして、市民の損害は免れたというふうに理解しております。 そういう意味で、それぞれの監査請求をもとにして、詳細についてはお聞きしませんけれども、一般的な事例として答弁をお願いし、以上をもちまして私からの新生会代表しての質問とさせていただきます。
○議長（尾島勝君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） ＮＰＯ法人への課税について申し上げます。 地方税法第294条では、市町村内に事務所または事業所を有する法人は均等割と法人税割の合算によって市町村民税を課すると定めておりまして、都道府県知事等の認証によって設立されるＮＰＯ法人も一般の法人と同様、法人市町村民税の納税義務者となります。また、同法第317条の２第７項の規定によりまして、事務所または事業所を有する法人は、当該市町村の条例の定めるところによりまして、その名称、代表者、事務所等の所在など必要な事項を関係する市町村の税務当局に届け出ることが義務づけられております。この中で、ＮＰＯ法人が行う事業が国税である法人税において収益事業と認定されない場合は、上田市税条例第51条第１項第６号の規定によりまして、申請に基づき均等割は減免をしております。さらに、財政基盤が脆弱なＮＰＯ法人が多いことから、同じく第２項の規定により、収益事業を営む場合であっても、赤字の際は設立から５年を経過する日の属する事業年度までは、これも申請によりまして均等割を減免しているというのが実情でございます。いずれも法令、条例にのっとった運用でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） お話しの平成21年、22年度の入札参加資格審査申請に当たりましては、当該法人からは市で定めた申請書あるいは必要書類が提出されましたけれども、申請者本人は長野県外のＮＰＯ法人でございました。委任先として当該法人の上田支部を指定して申請されたものでした。しかしながら、平成21年当時、ＮＰＯ法人の設立に当たりましては、事務所を単一都道府県内のみに設置する場合は都道府県知事の認証を、複数の都道府県に事務所を設置する場合は、これは内閣府の認証を得る必要がございました。当該法人につきましては、都道府県知事の認証を経て上田支部として上田市内に事務所を設立するために内閣府の認証が必要であったということが後刻判明いたしました。その経過につきましては議員ご指摘のとおりでございまして、こうした反省を踏まえまして、現在ではＮＰＯ法人の入札参加資格申請の申請に当たりましては、必要となる所轄庁の認証を得ているかどうか確認を行った上、入札参加資格の付与を行っているところでございます。今後につきましても、今回の事案を反省、教訓といたしまして、適正な審査事務に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君）
土屋陽一議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩とします。 午前１０時４０分 休憩 ◇ 午前１０時５５分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について（代表質問）
○議長（尾島勝君） 次に、代表質問第２号、市政について、ネットワーク上田を代表して南波議員の質問を許します。南波議員。 〔26番 南波 清吾君登壇〕
◆26番（南波清吾君） ネットワーク上田を代表いたしまして順次質問してまいります。 まず、市長の政治姿勢と平成25年度の重点施策について伺います。４市町村の合併により誕生した新生上田市も本年３月で８年目を迎えます。この間、４地域のそれぞれの特色を生かしながら、上田市全体の均衡ある発展と一体感の醸成、安全、安心で快適な生活環境の整備などを図る施策もおおむね順調に進められてきたと認識しているところです。しかしながら、上田地域の経済に目を向けますと、製造業のまちとして発展を遂げてきた本市を含む上田地域は、自動車、電機など輸出型産業によって牽引されてきたこともあり、長期化する円高、デフレによる景気の低迷を受け、ハローワーク上田が先ごろ発表した管内の12月の有効求人倍率が0.79倍と、県内の他の地域と比べても依然として厳しい状況が続いております。 こうした中、平成25年度は市長にとりまして任期最後の年、言いかえれば４年間の仕上げをする大切な年であります。経済雇用情勢が厳しい中、上田市の持続的な発展を目指した市政のかじ取りは大変厳しいと思いますが、市長のバイタリティーと市長のモットーである「ブレイク・スルー思考」によりこの難局を乗り越えていただきたいと思います。そこで、最初にお聞きいたしますが、市長のこれまでの自己評価を伺います。 国においては昨年12月16日の衆議院総選挙において与党民主党が歴史的な大敗を喫し、師走の慌ただしい中、自公連立の安倍内閣が発足いたしました。民主党の敗因については、
マニフェストになかった消費税の増税、デフレによる長引く景気の低迷、政権運営に当たっての民主党内のごたごた、震災復興が遅々として進まないこと等々挙げられておりますが、今回の総選挙の結果を受けて市長の所感を伺います。あわせて、安倍新政権に何を期待するのか伺います。 次に、任期最後の年である平成25年度の市政経営を進めるに当たっての市長の基本的な考えと、何を重点施策として進めるのか伺います。 最後に、来年26年には改選期を迎えるわけですけれども、新上田市３期へのリーダーとしての所感を伺い、第１問といたします。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） ネットワーク上田を代表いたしまして質問されました南波清吾議員の質問に答弁をさせていただきます。 まず、私市長としての自己評価ということでございました。先刻も
マニフェストに照らして若干申し上げたところでございますが、上田市はことし合併から８年目を迎えるという時期になりました。この間、議員各位並びに市民の皆様のご支援、またご協力いただきながら市政経営、マネジメント、全力で取り組んできたつもりではございます。その結果、おかげさまで各種の政策課題、これについては解決しつつあり、また一方で未来に向けてどうするのだということの中で、この地域が品格、風格、また魅力にあふれる地域であってほしい、そして市民誰もが住んでいてよかったと誇れるこの上田市であってほしいという、そのような姿の実現に向け前進も図られてきたものとは感じております。 そこで、個々の事業の評価というものは割愛をさせていただきますけれども、現在まだまだ日本においては激動、また変革の時代でございます。そういう中で、市民生活の向上を第一に考えます「生活者起点」、この政治理念は常に貫きながら今後も取り組んでまいりたい、このように思っております。 次に、昨年末の総選挙の結果等々に対する所感ということでご質問がございました。まず、首長の立場から見て昨年どう思ったかということを申し上げたいと思いますが、昨年を半ばぐらいからとみに国会の本来の機能というものが失われていたと感じました。与野党の膠着状態とか、あるいは政局の展開、これが繰り返されまして、決められない政治というものの中でいささか私もうんざり感を抱いておりました。そして、年末の総選挙となりまして、結果、政権交代が起こって自公政権の誕生となったところでございます。選挙中、各報道機関の世論調査というものが発表されました。一体どんな視点が国民がひとしく望むのかという関心を持っておりましたが、常に上位に挙げられたのは２つのテーマであり、１つが景気、経済、雇用の回復であった、もう一つが社会保障の充実だったと、このように受けとめております。そういう中で新政権が発足して、まず三本の矢によって脱デフレ対策に着手した、このことが現在の高い内閣支持率にもつながっているものと、このように受けとめているところでございます。 選挙結果を見ますと、長野県におきましては、かつてない激戦を経て北陸信越ブロック５県の小選挙区と比例区を合わせて31名定数ございますけれども、そのうち10名の衆議院議員が長野県で当選されたということ、地元３区見ましても一挙に３人の代議士が誕生いたしました。これによって我々も期待するのは、我々の地域の声がより国政に反映される、そんなことを願って、また期待もいたしているところでございます。 次に、安倍新内閣に期待するものということのご質問でございます。まず、基本的に国民の声、真摯に耳を傾けていただきながら、前へ進む決められる政治というものを行ってほしいということでございます。特に景気対策、雇用確保、そして社会保障のビジョン、その問題につきましては大変重要な視点であり、優先度が高いものと思います。加えて、地方分権の一層の推進にも大いに期待をしてまいりたいと思っておりますが、最近の一部状況で一括交付金を廃止して各省庁へ戻したり、あるいは地方交付税で地方をコントロールしようという、そういう問題もあるというふうに受けとめております。今後地方自治体に影響を及ぼす国の政策というものにつきましては、基本的に国と地方の協議の場、この場において十分に議論を尽くして、地方の意見を踏まえた上で事を進めていただけるよう強く望んでまいりたいと思います。 次に、私にとっても、また議員の皆様にとってもと思いますが、任期最後の年であるということで、重点施策についてのご質問がございました。これについては先ほども先刻も答弁いたしましたが、例えばもう少し具体的に言うと、上田地域定住自立圏の創造とか、地域内分権の推進、あるいは医療の再生、交流・文化施設の建設、こういったこれまでの重要な課題が前進しつつある、このように思ってもおりますが、それぞれが迎える新たな段階というものもこれから誕生してまいります。したがって、立ちどまることなく歩み続けるため、そのために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 そんな中で、来年度、ことしの市政における最大のテーマ、やはり
資源循環型施設の建設ということで挙げさせていただきました。これは広域連合の事業とはいえ、広域連合から示された案というものが上田市の２カ所の応募地に清浄園敷地を含めた場所であるという新たな提案でもございますし、また何より上田市民が排出する燃やせるごみの量、ここでは全体の85％を占めているということから、上田市といたしましても広域連合と連携する中で最大限の努力をし、前へ進めていかなければいけないということを考えております。次の世代には先送りせず、この地域に住む私たちみずからが今解決しなければならないことであります。そして、最終的には上小地域住民のため全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと改めて申し上げさせていただきます。 次に、26年改選期を迎えるということの中での考え方でございました。まだ新生上田市３期目のリーダーということについては意識をしてございません。したがって、お答えするのは大変難しいということを言わさせていただきます。しかし、26年度というのは、先ほども申したとおり、上田市にとっても大きな一つの転換点になるということも予想されるわけでございます。したがって、そういったものも含めて環境変化にどう対応していくかということが大事だと思いますし、重要な時期には市政のリーダーというのはその先に想定される諸課題や変化をいち早く読み取って、かつこの転換期を確実にチャンスに変えて市政展開を図っていけるかどうかというものも求められるものであろう、このように思います。さらには、私自身は市町村合併というものを先導してきた立場でございます。これは、上田を変えたいとか、あるいは地域のリーダーとして上田市の存在感確立のため、その強い思いがあったからでございました。その中で、今日対等合併を終えて、明後日は８年目という節目にも入ってまいります。この間、市民の皆さんがどう評価されておられるのか、どういう思いでおられるのか、こういったものも先導してきた立場としては大変気になるところでございます。そういったお声にも耳を傾けてまいりたい、このように思います。 いずれにいたしましても、平成25年度というのは大きな転換点を迎えた中の重要な位置づけでございますので、直面する課題にこれからも全力で取り組む、そんなことの決意を申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（尾島勝君） 南波議員。 〔26番 南波 清吾君登壇〕
◆26番（南波清吾君） 市長に答弁をいただいたわけですけれども、重点施策としての最大重点施策が
資源循環型施設の建設というようなお話が今出ました。話の中でもありましたけれども、地方と国のあり方の中でやはり決められる政治というような話も出たのですけれども、ぜひ今回この候補地の問題につきましても、住民の理解、同意を得るべく努力をしていただきながら、目指す目標達成のために市長の英断にぜひ期待したい。また26年度は上田市においても大変な変換期、また転換期になる年になるということで、意欲は十分あるのかなというような認識も捉えながらご答弁をいただいたところでございます。 続きまして、国の経済対策と平成25年度の当初予算についてお伺いいたします。国においては１月28日に開会した通常国会において、平成25年度当初予算に先んじて１月11日に閣議決定された日本再生に向けた緊急経済対策に係る平成24年度補正予算の審議を行い、日本経済の再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で長引く円高、デフレ不況からの脱却を目指し、13兆円余の大型補正予算の可決をいたしました。これを踏まえて、国では15カ月予算という認識で、政府全体でも補正予算とあわせて大規模な公共投資を行い、地域の元気臨時交付金などを創設し、地方の財政負担にも配慮しながら平成25年度の当初予算の編成を行うとしております。 上田市においても少子高齢化に伴い際限なく続く社会保障関係費の増加、経済の根幹をなす中小零細企業への支援策、経年劣化に伴う農業施設やさまざまな公共施設の改修など、数えれば切りがないわけですが、このような中で一般会計歳入歳出727億円余と、新市発足以降最大となる大型新年度予算が上程されました。 そこで、緊急経済対策を踏まえた財政運営について伺います。１つとして、当初予算の編成と経済対策に係る補正予算の編成の考え方について、市長に伺います。また、経済対策に係る補正予算と平成25年度当初予算の編成についてどのような調整を行っているのか伺います。 次に、平成25年度地方財政対策について伺います。財務省と総務省の予算折衝では、地方公務員の給与に関する取り扱いについて注目されましたが、１月24日の閣議決定では平成25年度における地方公務員の給与については国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとされております。地方公務員の給与の削減と地方交付税における人件費の圧縮について注目をされているところです。 そこで、伺いますが、地方財政対策における給与関係経費についてはどのように取り扱われているか、また地方交付税と臨時財政対策債についてはどのように計上されているのか伺います。 次に、上田市の平成25年度当初予算の特徴について伺います。交流・文化施設整備事業により普通建設事業費が大きな伸びとなっていますが、当初予算の特徴及び歳入におきましては市債も103億円余が計上されておりますが、公債費、元利償還金の今後の推移について伺います。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 何点かご質問いただきました。予算関係でございますが、最初に私から答弁させていただきたいと思います。 去る２月26日に成立いたしました国の補正予算第１号につきまして、新政権発足後の12月26日の初閣議で日本経済再生本部を立ち上げる中、安倍総理大臣から経済再生を実現するための緊急経済対策を早急に策定し、必要な予算措置をスピーディーに実現する、この旨の指示がなされました。翌日の27日の臨時閣議においては、今ほどもお話ございましたが、１つに、15カ月予算の考え方で大型補正予算と平成25年度予算をあわせ切れ目のない経済対策を実行すること、２つに、平成24年度の補正予算につきましては、年明け早々に緊急地方対策、経済対策を策定して、それに基づいて早期に編成して国会に提出することなど、補正予算と当初予算の編成方針等が示されたところでございました。これを受けて日本経済再生に向けた緊急経済対策が１月11日に閣議決定されて、総額13兆1,000億円余の平成24年度補正予算第１号が先日成立したところでございます。 当市におきましても、平成25年度当初予算の編成作業を進めながら、国や県からの情報をもとに並行して緊急経済対策としての平成24年度補正予算の編成を視野に調整を進めてまいりました。経済対策関連補正予算につきましては、国の補正予算の成立が当初の見込みよりも10日程度おくれたことから、国庫補助の内示も２月下旬にずれ込みまして、追加補正予算に前倒しを行う事業と平成25年度当初予算に計上を行う事業、加えて６月補正以降の検討を行う事業、こういった仕分け作業もまことに困難もきわめたところでございました。現在追加補正予算の編成作業も鋭意進めているところでございまして、各省庁からの予算の内示状況を踏まえながら、予算の調整が整い次第、今議会に予算案を上程させていただきたい、このように考えて作業を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、機動的な経済財政運営を目指している緊急経済対策の趣旨、これをきちんと踏まえ、また受けとめながら、地域の特色を生かした地域活性化といった視点からも、地域の元気臨時交付金、これなどの活用も含めて国、県と協調しながら緊急経済対策に積極的に市として対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（尾島勝君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） それでは、私のほうから経済対策に係る補正予算についてまず申し上げます。 ただいま市長のほうからも申し上げましたとおり、国の補正予算の規模は13.1兆円と過去の平成21年度補正予算、これは第１号になりますが、このときの14.7兆円に次ぐ２番目の規模でございます。内訳といたしますと、復興・防災対策で3.8兆円、成長による富の創出で3.1兆円、暮らしの安心・地域活性化で3.1兆円など、経済対策関連予算規模は10.3兆円というふうになっております。 当市におきましても、当初予算編成の段階からこの緊急経済対策に伴います補助要望を県を通じて行いながら、25年度当初予算から24年度へ前倒し可能な事業等を精査してまいったところでございまして、現在補助内示を得られたもの、あるいは補助見込みに基づき補正予算を鋭意調整中でございます。国の補正予算では公共事業に約５兆円程度の公共事業が計上されておりまして、特に復興・防災対策には命と暮らしを守るインフラの再構築としての老朽化対策、事前防災・減災対策や社会の重要インフラ等の防御体制の整備、学校の耐震化、老朽化対策等の防災対策の推進も含まれておりますので、これらの事業には積極的に取り組むとともに、緊急経済対策の趣旨も十分踏まえて早期の予算化を検討しておるところでございます。 次に、平成25年度当初予算について申し上げます。昨年10月30日に私ども上田市におきましても平成25年度の当初予算編成方針をお示しし、予算編成に着手いたしましたが、総選挙の結果、自公連立政権に政権が移行しましたことから、各省庁の概算要求の入れかえ要求が１月中旬に行われるなど、予算編成作業が例年より１カ月程度おくれることとなりました。多くの市町村は例年12月末に示されます地方財政対策を踏まえまして地方税、地方譲与税、地方交付税など主要な財源を試算いたしまして予算編成をいたすわけでございますけれども、平成25年度の予算編成作業におきましては、これらの主要財源の見通しが１月の下旬まで示されない中での予算編成となったものでございます。また、国は当初予算編成に先立つ経済対策に係る補正予算の編成を行ったため、各省庁の補助事業につきましては、これも経済対策に前倒しを行うもの、また新たに経済対策として当初予算に計上するものなどの仕分け作業が２月の上旬まで行われておりまして、例年になく大変慌ただしい予算編成となったという感じでございます。国の補正予算が成立いたしまして新たな経済対策事業も今後示されてくるものと思われますが、現在調整中の補正予算に計上いたすもの、また地域の元気臨時交付金などの活用も含めまして、平成25年度の補正予算に計上するものなどを検討いたし、今後さらに調整の上、予算対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地方財政対策における給与関係費について申し上げます。１月29日に総務省から公表されました平成25年度地方財政対策には地方公務員給与費の臨時特例と緊急課題への対応についてが示されておりますので、これらに基づいてご説明を申し上げます。平成25年度の地財対策には、平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減をすることを前提として地方公務員給与費が削減され、これとあわせ防災・減災事業、地域の緊急課題へ対応するため給与削減額に見合った事業費が歳出に特別枠として設定をして計上されておるところでございます。これは、１月24日に閣議決定をされました公務員の給与改定に関する取り扱いについてと、これに基づくものでございまして、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請するとされたことによるものでございます。 これに基づきまして地方財政対策では、収支見通しにおける歳出ベースで平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施した場合の給与関係経費の圧縮が図られております。給与関係経費の圧縮額の総額は約１兆2,260億円でございます。このうち退職手当以外、一般の給与でありますが、これが１兆347億円、それから退職手当で約1,913億円、これらが減額となっております。大変突出した減額幅でございます。このうちに平成25年７月からの国家公務員と同様の給与削減を実施した場合の削減額は8,504億円というふうに計上をされております。ただ、この中には義務教育費の国庫負担金等がございますので、それを除く一般財源ベースでは7,854億円の実質的な削減がされているというふうになります。 これに対しまして、１月27日には全国市長会など地方六団体が地方公務員給与削減に対しまして早急に国と地方の協議の場等において十分な協議をすることを求める共同声明を発しましたが、最終的には地方財政対策の中で圧縮を行われることとなったものでございます。 この給与削減額に見合った事業費8,523億円は、先ほども申し上げましたが、歳出に別枠として計上されております。その内訳は、全国防災事業費973億円、それから緊急防災・減災事業費で4,550億円、地域の元気づくり事業費で3,000億円でございます。これを合わせますと8,523億円ということでございます。ただ、この中の全国防災事業費、緊急防災・減災事業費につきましては、全額が起債対象事業ということにされております。唯一地域の元気づくり事業費3,000億円が地方交付税で措置をされるというふうになったわけであります。 次に、地方交付税の総額と臨時財政対策債について申し上げます。地方交付税につきましては、先ほど土屋議員のところでも申し上げましたが、総額で17兆624億円、約4,000億円の減、前年度比で2.2％の減となっております。これは、ただいまの歳出ベースにおける給与関係費の削減、それから歳入ベースのほうでは地方税の増額計上が主な要因でございます。交付税の内訳を見ますと、地方交付税の法定率分等で10兆7,948億円、一般会計における加算措置等５兆6,176億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用で6,500億円となっております。この最後の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金につきましては、３年間で１兆円を利用するということで、昨年から3,000億円ずつ利用するということになっておりましたけれども、交付税原資の不足によりまして今年度一挙に6,500億円を利用すると、来年度の利用分が先食いしていると、こういう形になっております。 一方、臨時財政対策債は６兆2,132億円で、対前年度比799億円、プラス1.3％というふうになっております。地方交付税と臨時財政対策債合わせた実質的な地方交付税の総額は23兆2,756億円、対前年度比で3,122億円の減、1.3％の減というふうになっております。 次に、25年度市の当初予算の特徴について申し上げます。当初予算を性質別で見ますと、普通建設事業費が141億9,000万円余、対前年度比で65億7,000万円余、86.3％と大幅な増となっております。これは、交流・文化施設の建設事業によるものでありますけれども、この交流・文化施設建設事業は87億9,000万円余でございまして、平成25年度末には竣工予定でございます。この財源といたしましては、国庫補助金で９億3,000万円余、合併特例債で50億8,000万円余、交流・文化施設基金から25億円の繰入金をお願いしてございます。建設事業のピークを迎える平成25年度において他の施策の実施に配慮することから、市債の発行額をできるだけ抑制するといった形でこの基金の繰り入れをお願いいたしてございます。 平成25年度の主な事業といたしましては、昨年に引き続き、東日本大震災の教訓を踏まえまして公共施設の耐震化を進めますとともに、実施計画登載事業に重点的な予算配分を行っております。今申し上げました交流・文化施設建設事業は87億9,700万円余、第二中学校の全面改築事業で４億7,100万円余、市民緑地広場整備事業で４億3,700万円余、丸子小牧線バイパス整備事業で３億6,700万円余、民間保育所建設事業補助金で１億4,400万円余、神科第一保育園改築事業で１億1,000万円余などとなっております。 次に、公債費の今後の推移についてはどうかということでございましたが、新年度の市債発行額、先ほど議員からもご指摘がありましたが、103億2,000万円余を踏まえまして、現時点での公債費の推移を試算いたしますと、平成25年度の実施計画による起債計画を踏まえ、臨時財政対策債も当面は発行が避けられないものとして試算をした場合、元利償還金の償還のピークは平成29から30年度において大体90億円前後というふうに見込まれております。これは、過去において公債費が最大となった平成19年度の107億円を下回るというものでございます。 また、市債の残高も平成15年度以降低減傾向にございますけれども、平成25年度は現段階で700億円を超える見込みでございまして、一時的に増加をいたしますけれども、平成27年度以降は順次減少をしてまいると思われます。 いずれにいたしましても、これらの試算は現段階のものでございまして、市場の金利の動向、あるいは今後の行財政運営により増減はございますけれども、義務的経費である公債費の増加は財政の硬直化を招きますことから、健全財政の維持には今後とも十分留意した財政運営を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（尾島勝君） 南波議員。 〔26番 南波 清吾君登壇〕
◆26番（南波清吾君） それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、国における緊急経済対策を踏まえた追加補正が今議会でまた上程したいという話も出ました。３月議会の中で大変忙しい中ではありますけれども、国がこういうことで、暮れからの国の動きの中でのあれですから、この緊急経済対策の予算も２月末の参議院で決まってようやくここで可決されて決まってきたということで、地方への通達もつい最近なされた中で、これが上田市でもこの緊急経済対策の追加補正を組まれているという非常に大変な作業が行われていると思いますけれども、いずれにいたしましても国で言われております地方の財政負担を配慮しながらこの今の防災、減災に向けたその事業展開にその公共と名をなす中での事業が展開されているということだと思いますけれども、いずれにいたしましても25年度の事業計画を前倒しでこの24年度で何とか行えるものは行いたいという中ですけれども、ただやっぱり心配しているのは、実際問題として今すぐここで事業展開という形をとっても、入札の関係やらもろもろおくれてきますと当然新年度に向けての事業ということになると思うのですけれども、その辺も事業者選定、入札ですけれども、その辺も大変な作業になるかと思います。そうなりますと、当然25年度になってからもろもろの事業が大幅な展開されていくと思うわけですけれども、その辺ももろもろ踏まえながら、先ほどの話のように、地方の財政負担ということは上田市の負担がなるべく少なくなるような手法の中での事業展開を望んでおきたいということでございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、経済雇用対策についてお伺いいたします。地域経済は生産活動や設備投資が緩やかに持ち直し、個人消費も増加しつつあると見る向きもありますけれども、現実としては依然として大変厳しい状況にあります。国においては、先ほど来から申し上げておりますけれども、円高、デフレから脱却を目指すための施策を、また長野県においても平成25年度は県総合５カ年計画の初年度として、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現を目指すとともに、24年度補正予算と一体的に編成し、県内経済の下支えと雇用の創出を図るべく対応することとしています。こうした中、上田市としても国、県との連携を図り、産業振興策、雇用確保策、またこれが喫緊の課題と思うわけでございます。上田地域の経済の低迷からハローワーク管内が雇用機会が特に不足している地域として平成23年10月に雇用開発促進地域の指定を受け、市内の企業においても地域雇用開発助成金の交付を受けた企業があるとお聞きしております。 しかしながら、上田市内の経済の根幹をなしている中小零細企業は、長期化する景気の低迷の中、仕事量の確保など大変苦しんでおります。当然経営も大変厳しくなってきております。経営革新、販路開拓、新規創業、観光、商業の連携、人材育成、異業種間連携、金融資金等々さまざまな支援施策の強化が必要ではないかと思うわけでございます。そこで、上田市内の経済及び雇用の現状と課題、またその対策を伺います。 次に、中小企業金融円滑化法がこの３月をもって期限が切れるとのことですが、25年ですか、３月末をもって期限が切れるということですけれども、厳しい経営状況にある中小企業の資金繰りに対しさらなる支援施策の強化が必要と思われますけれども、どうでしょうか、伺います。 経済雇用対策の推進には官民協働、特に行政と経済団体との連携が重要と考えます。商工会議所、商工会との連携を十分に図り、中小零細企業に対する支援の相談体制を効果的、効率的、さらにはスピーディーにできるようさらなる連携が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 県では中小企業振興センターに長野創業サポートオフィスを設置して中小企業の創業を支援しております。上田市においてもさらなる創業支援に力を入れるために、創業サポート施設の設置とあわせて産業育成、企業誘致、雇用確保、人材育成等を目的として、専門家、また専門団体と連携し、産業雇用創出プロジェクトを推進してはどうでしょうか、伺います。
○議長（尾島勝君） 金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 経済雇用対策について幾つかご質問いただきました。まず、上田市の経済雇用状況の現状と課題、対策についてでございます。最近の上田市における経済雇用情勢につきましては、１月下旬から２月上旬にかけて市内177事業所を対象に経営実態調査により調査を行っております。まず、最近の売り上げ動向につきまして見ますと、昨年同期に比較して売り上げが減少したとする事業所の割合が49％と半数近くを占めております。その一方で、半年後の景気の先行きについてよくなる、またはややよくなるとする事業所の割合が増加傾向にあるなど、景気については一部に改善の動きが見られますが、引き続き厳しい状況が続いております。また、雇用状況につきましては、過去１年間の状況について、社員が減ったとする事業所の割合が17％を占める反面、社員がふえたとする事業所の割合が22％と、減ったとする事業所の割合を上回っている状況でございます。 しかし、このたび発表になった１月におけるハローワーク上田管内の月間有効求人倍率につきましては0.76倍と、前月より0.03ポイント低下をいたし、安定した雇用状況とは言えない状況でございます。さらに、ことしに入って企業
倒産や希望退職者の募集を行う企業が散見されるなど、今後もその動向を注視していく必要があります。 こうした状況にあって企業経営の面では、売り上げ増加や受注量の確保、競争力の強化、また雇用面では、企業の人員整理に備えた再就職支援や就職ミスマッチの解消等の就労支援が課題になっております。このため、市としましては、県や地域の経済団体、金融機関、労働機関等の専門機関が参加する地域経済雇用合同連絡会議を開催して地域経済に関する情勢の把握を行い、関係機関との連携の強化を図っております。また、企業の競争力を強化するために、独自の技術や製品を工業展などに出展し、新規取引先の開拓に積極的に取り組む中小企業を支援するために販路拡大支援事業を実施するとともに、新技術の開発に取り組む中小企業者を支援するために新技術等開発事業を実施しております。 産業の活性化や雇用の場を創出、確保するための企業の誘致や留置につきましては、これまでは工業団地の造成による企業誘致が中心でございましたが、市所有の工場用地が少なくなってきたこと、また民間の空き工場等が増加していることから、これらの活用を図り企業誘致を進めるために工場跡地や空き工場に関する情報収集、発信を強化してまいります。 地域において安心して働くことができる雇用対策につきましては、上田小県地域の４市町村の商工担当者や商工団体による雇用対策推進会議に参加し、速やかな求人情報の提供等による再就職支援について、関係機関との連携を図るとともに、ハローワーク上田やながのパーソナル・サポート・センターなどの専門機関との連携により就労支援に取り組んでおります。 また、地域の産業を支える物づくりの技術や技能の伝承に取り組み、物づくりの人材育成を図るために、上小高等職業訓練校跡地で開校の準備が進められている上田地域高等職業訓練センターの取り組みに対しても支援してまいります。 さらに、国で決定いたしました日本経済再生に向けた緊急経済対策を地域の企業の皆さんが積極的に取り組んで活用できるように情報提供を行うとともに、申請書作成についても支援してまいりたいと考えております。 続きまして、中小企業金融円滑化法の期限切れ後の対応でございます。中小企業金融円滑化法が３月末で終了しますが、最近市内事業所を対象に実施した経営実態調査では、金融円滑化法終了により影響が出るとする企業の割合が３％、影響が出る可能性があるとする企業の割合が18％となるなど、法終了後に不安を感じている企業があります。このため、国においては金融機関による貸し渋りや貸し剥がしといった事態が発生しないように、各金融機関に対して引き続き返済条件の変更等に応じるよう要請しております。また、貸し付け条件の変更にとどまらず、真の意味での経営改善が図れるよう中小企業の事業再生を支援するために、都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援会議でも人員増加による機能強化などを実施しております。 一方、金融機関におきましては、金融業界、銀行、信用金庫、信用組合として貸し付け条件の変更に真摯に対応していくことを申し合わせるとともに、コンサルタント機能を強化し、中小企業の経営改善の支援に取り組み始めております。また、中小企業の再生支援を図るために、金融機関同士による企業再生ファンドを設立するなどの取り組みが進められております。こうした中、市としましては市制度融資において金融機関や信用保証協会との協調により貸し付け条件の緩和や利子補給の充実など制度の充実を図るとともに、商工会議所や商工会等の専門機関との連携により相談体制を充実し、企業の資金繰りや経営改善を支援してまいりたいと考えております。 続きまして、行政と経済団体との連携の強化というご質問でございます。市内の経済雇用対策を円滑に進めるためには経済団体との連携は重要と考えており、市では年４回商工会議所、商工会、中小企業団体中央会などの経済団体や金融機関等の関係機関が参加する地域経済雇用合同連絡会議を開催しております。会議では地域経済の情勢について情報交換するとともに、各関係機関の連携がスムーズに行われるためにそれぞれの機関で実施している支援策や取り組みについての情報共有を図っています。こうした取り組みにより、中小企業や零細企業の相談について専門機関への相談や各種支援事業の紹介をスムーズに実施できるよう取り組んでおりますが、今後こうした連携がより効率的、効果的かつスピーディーに実施できるように、経済団体の担当者との連絡や協議を密にしてまいりたいと考えております。 続きまして、官民協働による創業サポート施設の設置につきましてでございます。地域で働く場を確保し、地域経済を活性化するためには、産業の育成を図るとともに、次世代の産業を創出するための創業支援を行うことが重要であると考えております。現在上田市では市制度融資により創業時の資金繰りを支援するとともに、中小企業診断士や金融機関ＯＢを嘱託職員として配置して、創業や企業経営に関する相談や支援を行っております。また、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会等の商工団体においても創業に関するワンストップ相談を随時実施するとともに、無料相談日などの定期相談を実施しております。このほかに民間の取り組みとしては、Ｌｏｏｐ38が運営するＨａｎａＬａｂにおいて事業所スペースなどを共有しながら独立した仕事を行うコワーキングという形で創業を行う人たちへの場の提供や情報交換などの支援に取り組んでおり、上田市としてもその運営について連携しながら支援を行っております。創業サポート施設の設置につきましては、創業支援の核としてワンストップサービスの相談、支援ができる施設としての設置も有効でありますが、市としましては、商工会議所や商工会、ＨａｎａＬａｂなどの多様な主体による創業支援機関と国が認定します企業経営の公的な支援機関であります経営革新等支援機関の結びつきを強めたネットワークを図ることで創業支援の充実を図ってまいりたいと考えています。 続きまして、産業創出用プロジェクトの立ち上げについてのご質問でございます。産業の育成や企業誘致、雇用の場の確保や人材育成について地域全体として取り組むためには、企業経営や雇用における専門家、または経済団体や労働関係機関などの専門団体と連携し取り組むことが重要となります。そのために市としましては、中小企業診断士や金融機関ＯＢ、社会保険労務士を雇用し、より専門的な相談や支援体制に対応できるように取り組んでおります。また、地域経済に関する情報収集を行うとともに、地域課題に対して関係機関と連携、協調して取り組むために、地域経済雇用合同連絡会議を開催しており、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などの経済団体、長野県や市内金融機関等、あるいはハローワーク上田、上田職業安定協会、上小労働者福祉協議会といった関係機関にご参加をいただいたところでございます。このほかに、先ほど申し上げました国においては中小企業の経営力の強化を支援するために、中小企業経営力強化支援法に基づいて税理士や弁護士、地域金融機関など、企業経営に関して高い専門性を有する機関を経営革新等支援機関として認定しており、市内の経営革新等支援機関としては、商工会議所や商工会、金融機関など15の機関が認定されております。市としましては、地域経済雇用合同連絡会議を通じ商工会議所や金融機関などの経済団体、ハローワークや労政事務所などの雇用団体との連携を強化するとともに、経営革新等支援機関のネットワークを図り、市の事業に加えて国の緊急経済対策事業を積極的に活用することで地域産業の育成強化や雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 南波議員。 〔26番 南波 清吾君登壇〕
◆26番（南波清吾君） いずれにいたしましても、経済雇用対策というのは、これまでも非常に円高、デフレの期間が長かったために、一朝一夕カンフル剤というのはなかなかないと思うのですけれども、いずれにいたしましても市内のやはり物づくりで苦慮されている中小零細企業の皆さんには何としてでも頑張っていただくためにも、行政も官民協働という形のスタンスの中で窓口を低くして相談に乗っていただき、よりよい施策を講じていただかなければいけないと感じながら質問した内容でございます。よろしくお願いしたいと思います。 次には、行財政改革についてお伺いいたします。上田市が取り組む行財政改革については、合併前旧市町村のときからそれぞれの指針として行財政改革大綱を策定し、改革に取り組んできたわけですが、平成18年３月の合併に伴い、新たに行財政改革大綱の策定がされたわけです。また、平成の大合併を指導した国より地方自治体に集中改革プランの公表が求められました。さまざまな課題があるわけですが、中でも地方分権や地域内分権の推進、少子高齢化の急激な進行などの社会情勢に対応していくことは、行政のみならず市民にとっても喫緊の課題であります。このような状況の中、第一次行財政改革大綱、また集中改革プランを策定し改革に取り組んでこられました。 そこで、伺いますが、平成19年度から23年度までの５年間取り組んでこられた第一次行財政改革大綱について、昨年12月にその実績報告書が出されましたが、その内容と集中改革プランの主な取り組みと実績について伺います。 次に、行政評価の取り組みについて伺います。１つとして、庁内事業仕分け、また２つとして、市民による事業評価、その目的と実績について伺います。 次に、第二次行財政改革大綱について伺います。平成24年３月に第一次上田市総合計画後期基本計画が策定され、同年４月、第二次行財政改革大綱とアクションプログラムが策定されております。そこで、伺いますが、総合計画後期基本計画との位置づけとその関係、また第一次行政改革大綱と第二次行政改革大綱でその改革方針としての変更点、またアクションプログラムの特徴について伺い、ネットワーク上田代表の質問とさせていただきます。
○議長（尾島勝君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 順次お答えをいたします。 行財政改革についてでございますが、まず第一次上田市行革大綱と集中改革プランの主な取り組み、実績についてお答えいたします。この第一次行革大綱でございますが、合併直後平成19年に策定しまして、平成23年度までの５年間を取り組み期間といたしました。第一次行革大綱では、国が公表を求めました集中改革プランをあわせて策定し、94項目の具体的な改革目標と年度ごとの工程を定め取り組んだものでございます。実績でございますが、全94項目のうち78項目、率で82.9％が目標達成となり、16項目が未達成でございました。主な項目でございますが、１つとして、上田市自治基本条例の制定、２つとして、わが
まち魅力アップ応援事業の制度化、３つとして、人材育成基本計画の策定、４つとして、組織の見直しと定員管理の適正化、５つとして、行政評価制度の構築、６つ、住民参加型市場公募債の発行、７つ、口座振替率の向上とコンビニでの納付といったところが挙げられます。未達成の項目でございますが、人事評価制度における業績評価の導入とか、中期的な財政見通しの公開、あるいは利用者数と利用料の増加を目指した施設経営健全化計画の実施などの項目がございまして、これらについては引き続き第二次の行革の中で取り組んでいる状況にございます。 第一次の費用効果でございますが、歳出の削減額は、定員適正化に伴います職員人件費、あるいは行政評価による事務事業の廃止で15億2,300万円余でございました。歳入の確保額でございますが、「広報うえだ」や封筒への広告掲載、あるいは自動販売機設置に係る公募による歳入の増、それから土地の売却などによりまして18億9,200万円余でございます。また、事業の充実額という位置づけの中では、新たな制度であるわが
まち魅力アップ応援事業や地域自治センターの建てかえ事業、放課後児童クラブの増設と運営時間の延長などに15億8,800万円余を充てております。 次に、庁内事業仕分けの目的、実績について申し上げます。庁内事業仕分けでございますが、これは官と民の役割分担の視点のほか、事業の必要性、公平性、有効性、それから効率性、４つの視点から改革の方向性を判断する手法ということで活用しているものでございます。これまでに１つとして、指定管理者制度の導入や業務の委託化などの民間活力の導入、２つとして、コミュニティ施設条例に規定する施設を対象とした施設の地元への移管、３つとして、窓口サービスなど直接的に市民サービスの向上にかかわる事業、４つとして、合併調整項目の早期達成に向けた課題の解決などの視点を重視して評価を実施してまいりました。 平成19年度から５年間にわたります庁内事業仕分け、対象とした事業全部で363事業でございます。このうち改革方針が達成された主な事業を申し上げますと、１つが、指定管理者制度を導入した施設としては、市営駐車場、放課後児童クラブ、相染閣などであります。２つとして、民間等へ委託した事業としては、各地域の包括支援センター、乳幼児のＢＣＧ集団予防接種などでございます。３つとして、用途を廃止した施設ということで、転作促進研修センター、塩田母子健康センターなどでございます。４点として、廃止した事業では、マルチメディア情報センターのギャラリー、丸子情報館などでございます。 次に、市民による事業評価の目的と実績について申し上げます。この市民による事業評価の目的というのは、これは市民の参加と協働のもと、公開の場で実施するという点に特徴がございます。第１回目、平成22年度に市民による事業評価を実施いたしました。結果につきましての詳細省略いたしますが、さまざまな課題も残りました。例えば、公募による市民評価委員が少なかった、あるいは行政サービス提供現場が見られなかった、それから審議の時間が短かったというような課題などが挙げられております。こうした課題に対する反省踏まえまして、この２月からでございますが、第２回目ということで市民による事業評価新たに開始をいたしました。今回は３つのテーマを定めました。高齢者施策、青少年の育成、地域リーダーの育成ということでございます。この中では、今後の行政サービスの進むべき方向に対する意見あるいは報告をいただきたいということから、前回の反省踏まえまして審議時間あるいは回数に制限を設けない形で進めてまいりたいというふうに考えております。また、市民評価委員さんも前回を大きく上回りまして、21人の公募の委員さんございました。総勢35人の委員さんで施設の現場見学なども含めまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、第一次上田市総合計画後期基本計画と第二次上田市行革大綱の位置づけとその関係について申し上げてまいります。第二次の行革大綱でございますが、これは自治基本条例、これを具現化していきたいということ、あるいは地域内分権を推進するための手段あるいはツールという位置づけ、考え方で進めます。推進期間は総合計画に合わせまして24年度から27年度までの４年間一致させてございます。 最後でございますが、第一次行革大綱と第二次行革大綱の変更点について申し上げます。第一次行革大綱の基本的な方針は第二次行革大綱へと引き継がれておりますが、新たな取り組み事項としましては、定住自立圏構想を踏まえた広域連携の推進、中長期の視点からの検討が必要となる公共施設のあり方の見直し、そして過去の震災や豪雨災害への対応を踏まえまして危機管理体制の充実などでございます。また、アクションプログラムの特徴でございますが、市民の参加と協働のもとで進めるまちづくり、効果的で効率的な行政経営を推進するため、行政サービスの改革、あるいは財政基盤の改革、経営体制の改革、この３つの大項目を設けまして、この中で79項目の具体的な取り組み事項と４年後の目標、そしてその工程を定めたものでございます。 市が進める行財政改革は常に社会の情勢の変化や市民ニーズを的確に捉えまして、「生活者起点」に基づく市民満足度の高い行政サービスを目指すものでございまして、第二次大綱の副題でございます「市民とともに進める新たな改革」に鋭意取り組んでまいるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 南波議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５８分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について（代表質問）
○議長（尾島勝君） 次に、代表質問第３号、市政について、公明党を代表して半田議員の質問を許します。半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） 公明党を代表して６項目の質問をしてまいります。 まずは、新年度の上田市組織改正につきましてお尋ねをします。今回の組織改正では、地域内分権確立のための第４ステージを強く進めていくために、市民参加協働部の新設が行われます。新たな住民自治組織の構築、上田市自治基本条例に基づく市民との協働によるまちづくりを全市的に統括する部署と聞いておりますが、次の２点について伺います。 １、改めて市民参加協働部を新設する経緯と狙いは何か、２、今回の組織改正により
上田地域自治センターの見直しで本庁の組織をもって充てる体制を廃止するとはどのようなことか、また
上田地域自治センターが所管をする塩田、川西、豊殿の各地域自治センターの業務や地域自治センター内の地域住民とのかかわりについて何か影響があるのか、伺います。
○議長（尾島勝君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 組織改正についてご質問をいただきました。まず、市民参加協働部新設の経緯と狙いについてお答えいたします。 地域内分権の推進を図るための組織体制につきましては、平成23年の上田市自治基本条例の施行に伴い、政策企画局に市民参加・協働推進参事、そして市民参加・協働推進課を配置し、これまで各地域自治センターとともに住民自治組織の考え方やその実現を支える地域担当職員の配置、地域予算の確立について、地域の皆様と意見交換や協議を行ってまいりました。今後はこうした協議を重ねながら市民と行政とがともに地域課題の解決や住民自治組織のあり方などについて検討を行う地域経営会議の設置に向けて取り組んでいくこととなりまして、上田市自治基本条例の趣旨を踏まえた市民との協働によるまちづくりをより一層推進する必要がございます。 こうしたことから、今までスタッフ職として配置をしております市民参加・協働推進参事、これを再編しまして、地域内分権の推進を全市的に統括する部署として市民参加協働部を新設し、地域住民等がみずからまちづくりに参加、参画し、自己決定できるシステムの実現に向けた体制の強化を図りたいというものでございます。 次に、
上田地域自治センターの見直しについて申し上げます。現在の地域自治センターの組織体制は、上田、丸子、真田、
武石地域自治センターが合併前の市町村の区域をそれぞれ対象区域としており、
上田地域自治センターのもとに豊殿、塩田、川西の各地域自治センターを置くという体制となっております。丸子、真田、武石、それと豊殿、塩田、川西の各地域自治センターはそれぞれ支所機能をあわせ持っており、
上田地域自治センターは、お話しの本庁の組織をもって充てるとしております。そこで、今回の組織改正では、この本庁の組織をもって充てる体制を廃止するというものでございます。 この具体的な内容でございますけれども、
上田地域自治センターは本庁の部局、課をもって構成するとしていることから、組織図上も各部局の上に位置づけられておりますが、センター長と各部局長との間の権限の規定がなく、また本庁は総合的な管理部門として専門性の高い業務や大型事業を担当するそれぞれ課が配置されておりまして、その課については各部局長が所管しているという体制でございます。こうしたことから、指揮命令系統の現在の実態に合わせた組織体制とするために、本庁の組織をもって充てる体制を廃止し、豊殿、塩田、川西の各地域自治センターのみを統括する体制としたいというものでございます。 これに伴う塩田、川西、豊殿の各地域自治センターの業務や地域住民への影響でございますが、
上田地域自治センターがこれらの各センターを統括する、この体制には変更はございませんので、各センターにおける業務や地域住民への影響はございません。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） それぞれ答弁いただきました。 次に、市民参加協働部所管となります
上田地域自治センターと丸子、真田、武石各地域自治センターの役割の違いは何か。第２点目としまして、市の組織では市民参加協働部の課となっている塩田、川西、豊殿各地域自治センターの対象地域での市の事業量と職員の事務量と、それぞれ部となっている丸子、真田、武石各地域自治センターの事業量、そして職員の事務量をどのように比較評価をし、組織体制や人員配置につなげているのか、伺います。
○議長（尾島勝君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 市民参加協働部所管となる
上田地域自治センターと丸子、真田、武石各地域自治センターの役割の違いについてお答えいたします。 今回の組織改正によりまして、これまで市民参加・協働推進参事が兼務しておりました
上田地域自治センター長ですが、来年度から市民参加協働部長が兼務し、塩田、川西、豊殿の各センターを所管する体制となります。
上田地域自治センターは、塩田、川西、豊殿の各地域自治センターを統括するとともに、上田の中央、上田西部、上田城南、この３つの地域協議会を公民館単位に所管をしております。また、丸子、真田、武石の各地域自治センターは、それぞれの地域の地域協議会を所管するとともに、合併協議における地域自治センター構想により、住民票発行等の窓口業務に加え、地域要望の窓口機能、さらには福祉や環境、道水路の改修等の土木事業、産業振興など、住民に身近な業務を行う総合支所の機能を持っております。 次に、各自治センターの事業量、職員の業務、事務量をどのように比較評価し、組織体制や人員配置につなげているかという点について申し上げます。各課の人員体制や事務量の把握につきましては、毎年度組織ヒアリングを実施しまして、体制等について担当部局から直接聞き取りをしているのを初め、各課の主な事業費や事務事業における各種処理件数等を把握しまして事務量の把握に努めております。また、こうして算出した人員の客観性について、上田市と人口あるいは産業構造が類似します団体の人口１万人当たりの職員数を比較する国の地方公共団体定員管理調査をもとに、上田市の職員数の妥当性について検証をしております。 塩田、川西、豊殿各地域自治センターにつきましては、合併前の支所機能を承継することとして設置したもので、窓口業務が主な業務であり、土木事業等の各種事業は本庁のそれぞれの担当課が所管をしております。これら３地域自治センターにおける事業量につきましては、市内全域を対象に住民票や税務証明等の発行を行っており、また地域自治センターの設置場所によっても発行件数に差がありますことから、申請件数を経年的に把握し、人員配置を行っておりまして、各センターとも課長職のセンター長も含め、正規職員を３人から４人配置しているということでございます。 また、丸子、真田、武石各地域自治センターにおいては、窓口担当課は他の地域自治センターと同様に各種申請件数をもとに人員配置を行いまして、また事業課にあっては土木事業や産業、観光等、居住人口にかかわらず同様の体制により事業を推進しておりますことから、この人員の配置に当たっては、組織ヒアリングにより事業内容や進捗状況、地域性等に十分聴取するとともに、実施計画や事業費全体の推移、職員１人当たり事業費等を総合的に勘案して人員配置を行っております。 また、事務量を勘案し、武石地域の土木事業は丸子の技術職が担当しているのを初め、来年度は各地域の滞納整理等の収納管理事務について、真田地域の事務を本庁の収納管理課に、それから武石地域の事務を丸子に配置している収納管理課の担当に集約するなど、限りある職員をより効率的に活用するように努めているところでもございます。 以上です。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） 今それぞれ答弁いただきました。自治センター機能の役割が変化をしているということは少しわかりましたが、ここで行財政改革と地域内分権第４ステージを同時に強力に進めていくに当たり、その課題は何か、そして市内の地域自治センターのあり方とそれぞれの地域住民の意識の違いについて市長の見解を伺います。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 公明党を代表して半田議員の質問に答弁いたします。 上田市は地方分権の進展に対応するとともに、さまざまな課題を解決し、持続的発展を遂げるための地域内分権の確立、これに取り組み、４つのステージを設定して取り組んでまいりました。具体的には、まちづくりの推進を担う新たな住民自治組織の設置、行政としての人的支援である地域担当職員の配置、地域が主体的に地域課題の解決に取り組むための地域予算の確立でございます。また、今後において地域住民とともに地域経営会議を設置して地域の自主性、自立性が発揮される地域課題への取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。 一方で、行財政改革でございますが、これまで人員の削減、民間活力の導入など歳出削減を主な目的といたしながらも、行政サービスの水準が低下しないように配慮してまいりました。地域内分権は「参加と協働による自治の推進」と地域の個性、また特性を尊重した「地域内分権による地域の自治の推進」、これを基本理念といたしておりまして、その実現を図るためにはマンパワーが必要となりますことから、行財政改革の視点からは職員の人員体制の見直しが課題となってきたと受けとめております。こうしたことから、今年度策定をした第二次上田市行政改革大綱においては、自治基本条例に基づくまちづくりの推進を取り組み項目の柱の一つに据えまして、地域リーダーの育成等の取り組みを盛り込むとともに、それらの取り組みを推進するための人員につきましては、上田市定員適正化計画、これの見直しを行って地域内分権を推進するために必要と思われる職員数を見込んだ計画としたところでございます。 市内７地域自治センターのあり方についてですが、地域自治センターは合併協定書と地域自治センター構想、これに基づきまして市民の参加と協働による住民自治の向上に寄与し、新生上田市の地域内分権の推進の核として位置づけ、設置したものでございます。また、各センターは市民に身近な業務を行うための総合支所機能、地域の意見を行政に反映するための地域協議会、そしてまちづくり活動を行う拠点のまちづくり活動拠点機能、この３つの機能をあわせ持っておるわけでございます。現在設置しております地域自治センターの役割のうち総合支所あるいは支所の機能につきましては、合併前の行政機能をもとに設置しているものでありますが、今後においては地域内分権をより推進していくために住民自治組織の新たな組織の設立、それから地域振興担当職員のあり方、そして業務内容の見直しなど、行政改革の視点を含めて検討してまいる必要がある、このように考えております。地域自治センターが上田市の目指す分権型自治を担う地域の核として、また地域住民のよりどころとしての役割を一層果たすために、まだまだ方向づけしなければならない課題というものもあるものと考えております。 一方で、一緒にパートナーとして取り組んでいく地域住民の理解、また新たなものに向けて取り組もうという意欲、こういったものの有無が重要と考えております。昨日、議員もご出席されましたけれども、私も出席した塩田地区自治会連合会、この総会においても来年度の活動指針の中において地域内分権の推進にかかわる地域経営会議の設置に向けた取り組みが初めてこのように盛られました。私も目にしたところでございますが、このような努力の意向には私どもも敬意を表したいと思います。したがって、行政と地域の皆さんとのかかわり中で、地域協議会を初め皆様と考えてまいりたい、このように考えております。 最後に、地域の意識の違いというお話がございましたが、合併後７年が経過しようとする中において、これまでも一体感の醸成ということにおいては意識をして努めてまいりました。この醸成とともにそれぞれの地域の個性とか特性を生かしたまちづくりを進めることによりまして、地域の自立性とか主体性、そして創造性を高めて自信と誇りを持って地域力が発揮されるよう私どもも期待し、またこれに邁進してまいりたい、このように考えております。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） ただいまは市長の見解を伺いました。 次の質問に移ります。防災、減災への取り組みについてお尋ねをします。絞って伺います。先週国会では平成24年度補正予算が成立いたしました。学校の耐震化や老朽化に対しまして国の補正予算では1,884億円の予算が計上されております。補正予算を活用して新年度以降の計画について前倒しで進めていくことも考えられますが、市の学校校舎の本体の耐震化と非構造部材への耐震化、さらには老朽化対策の新年度予算の計画はどうか、伺います。
○議長（尾島勝君） 武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 学校施設は児童生徒の学びの場であると同時に、災害時には地域住民の広域避難場所となることから、これまでも優先的に施設の耐震化を進めてきたところでございます。建物の構造部分に対する耐震補強については、補強工事で対応することとした建物の耐震化が今年度で終了し、耐震化率は92.3％となる見込みでございます。また、東日本大震災において避難場所として指定されていた施設が天井材や照明器具といった非構造部材の落下等により使用できないといった事態が多く発生したことから、非構造部材の耐震化の重要性が再認識されました。上田市におきましても、避難場所として使用されることの多い屋内運動場について、改築予定の施設を除き、平成26年度までに非構造部材の耐震化を行う予定でございます。耐震化の観点から改築が必要な老朽化した学校施設は、今年度竣工予定の清明小学校の屋内運動場を除くと、来年度から全面改築を行う予定の第二中学校を初めとして６校16棟になります。これらの施設についても耐震性確保の点から市の実施計画に位置づけながら、計画的に改築を進めてまいりたいと考えております。 平成25年度当初予算における小中学校施設の耐震化関係の予算としては、平成26年度に実施予定の小学校６校と中学校５校の屋内運動場の非構造部材の耐震化工事に必要となる実施設計委託料を計上しております。また、平成25年度当初予算に計上を予定しておりました小学校８校、中学校１校、計９校の屋内運動場の非構造部材耐震化工事につきましては、国の平成24年度補正予算において学校施設の耐震化対策の予算が措置されたため、関係課と24年度に事業の前倒しができないか検討をしているところでございます。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） ただいまは学校につきましての耐震化等につきまして答弁をいただきました。 次に、大規模災害発生時に市庁舎機能をいち早く復旧させるためのＢＣＰ業務継続計画の策定状況について伺います。 第１点、今年度完成予定のＩＣＴ情報通信技術部門のＢＣＰの作成状況はどうか、またこの情報通信技術部門の業務継続計画では、その課題は何か、伺います。 第２点、現在修正作業を行い、今年度完成をする上田市地域防災計画の見直しに伴い作成を進めていると伺っております市庁舎等の業務継続計画につきまして、作成計画はどうか、また作成に当たり課題は何か、この２点についてお答えください。
○議長（尾島勝君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） 業務継続計画ＢＣＰということでお答えいたします。 地方自治体の業務ですが、原則として中断、停滞が許されないことから、災害時においても業務を継続させる必要があります。東日本大震災を契機として業務継続計画ＢＣＰ策定の必要性が強く認識されたところでございます。特に自治体業務の多くは情報システムに依存しているため、情報システムの中断が業務に及ぼす影響が大きいことから、情報システムの復旧対策を中心とする業務継続計画ＩＣＴ―ＢＣＰの策定が求められております。このような状況を受けまして上田市では全体の業務継続計画に先立ちまして、ＩＣＴ―ＢＣＰの策定を進めてきておりまして、本年度中に策定作業が完了する予定でございます。 このＩＣＴ―ＢＣＰにつきましては、総務省が示すガイドラインに基づきまして策定を進めるものですが、東日本大震災を教訓としてガイドラインの見直しが行われており、新たに初動対応を盛り込むことが課題となっております。この初動対応というのは、人命にかかわる情報システムの復旧を通常業務の情報システム復旧に優先して行うものでありまして、具体的には住民の安否確認等を行うための被災者支援システムの稼働、災害対策本部運営のための情報機器やインターネットの確保など、おおむね72時間以内に対応することとされております。このほかの課題としましては、データの遠隔地の管理、非常電源の確保など、有事に備えての代替対策につきましても検討する必要がございます。経費負担と投資効果のバランスを考慮しつつ、災害発生時に機能する計画となるように策定作業を現在鋭意進めているところでございます。 次に、市の庁舎等のＢＣＰの作成について申し上げます。ＢＣＰと連動する地域防災計画でございますが、専門委員会や防災会議での意見を踏まえながらこれも見直しの作業を進めておりまして、この３月に開催予定の防災会議にお諮りをして承認を得たいという考えでございます。 この地域防災計画では主に災害時における市が行うための人命救助や応急復旧対策など、災害時特有の業務を担っております。ＢＣＰはその中の活動体制計画において災害発生時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため業務継続計画を策定し、業務継続性の確保を図るものと位置づけております。 このＢＣＰの策定に当たりましては、継続しなければならない業務について明確な評価基準を定めるとともに、評価基準に従った優先順位をつけていくことが不可欠でございます。また、優先される業務を執行していくために必要な職員、設備、情報、資金といった資源をいかに確保することができるかが課題となります。 このようにＢＣＰを作成するための課題も非常に大きいことから、被災時の状況や全職員が災害時に担当する活動を行うために必要な情報施設、設備、連携組織をイメージしながら、実際に活動できるかどうか、活動するための条件は何か等々を十分検討する中で、25年度中の策定をめどに作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） それぞれ答弁いただきました。 続けて、３の質問に移ります。通学路の安全対策についてお尋ねします。昨年４月以降、全国各地で発生した通学路での登下校中の児童、保護者が巻き込まれる痛ましい事故を受けて、文部科学省、国土交通省、そして警察庁が連携をし、全国の小学校等の通学路について安全確保に向けた緊急合同点検が昨年の夏一斉に行われました。その結果、資料によりますと、昨年11月末現在で上田市において市と関係機関により26校の通学路の合同点検が行われ、対策を必要とする場所が104カ所あることがわかっております。 そこで、伺います。昨年の夏に実施した市と関係機関との通学路緊急合同点検の結果はどうか、その結果の検証から通学路の安全対策の計画はどのように行っていくのか、また平成24年度補正、新年度の予算案にどのように反映されたのか、お聞きします。
○議長（尾島勝君） 武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 通学路の合同緊急安全点検の結果についてでございます。上田市におきましては、各小学校、教育委員会、生活環境課、土木課及び上田警察署、上田建設事務所、長野国道工事事務所等の関係機関が合同で平成24年７月から８月にかけて学校ごとに通学路における緊急合同点検を実施いたしました。市内25小学校で通学路の危険地点として計104地点を抽出し、それぞれの地点ごと合同で現地確認を行い、必要な対策を検討いたしました。主な対策メニューとして、各学校においては、交通安全教育の徹底、地域での見守りの依頼、通学路の変更の検討等計79件、警察では、横断歩道標識の設置、取り締まり強化等計28件、市、県、国の各道路管理者では、カラー舗装、フェンス取りかえ、外側線引き直し等計70件、各機関を合計すると104地点で177件の対策が検討されました。１地点につき複数の対策がある場所も多く、各機関で可能な限りの対策を実施していただきました。点検をした104地点のうち60の地点については、年度内に対策が完了する予定でございます。 これにより通学路における児童の安全が大きく向上すると思われますので、この場をおかりして各関係機関のご努力に対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 なお、点検箇所のうち44地点は用地の確保や地元自治会との協議が必要であるなど、直ちに対策がとれない地点であり、これらにつきましては、引き続き関係機関と検討してまいります。 また、今回の点検は緊急のものでありましたが、一過性のものとならないようにする必要があると考えております。各小学校と対策実施結果を検証し、必要であれば再度合同点検を実施するなど、関係機関と連携して通学路の安全確保に継続的に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） ただいま答弁いただきました。昨年の緊急合同点検のみならず、今後の通学路の安全対策につきましても庁内で組織の横断的な取り組みを続けていただける、このような答弁でありました。 続けて、今の答弁を伺いまして、国は通学路の安全確保につきまして、地域で認識を共有する観点から、対策内容がまとまった市町村において、対策必要箇所と対策内容を示した箇所図と対策箇所一覧表をホームページ等で公開することを求めております。また、国が予定をしております防災・安全交付金について、通学路の対策箇所図等を公表している市町村から申請を優先的に受け入れたい、このようなことも聞いております。 そこで、伺います。上田市は通学路の安全確保のための対策必要箇所図一覧表を公表する予定はあるのか、また予定があるのであればいつごろか、お伺いします。
○議長（尾島勝君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 通学路の安全対策について、通学路安全対策箇所図表の公表についてご質問いただきました。この通学路安全対策箇所図表につきましては、各市町村の道路管理者が主体となって、各小学校単位で対策必要箇所の内容と事業主体の一覧表及びその位置や内容を表示した箇所図を作成し、それをホームページなどで公表することとなっております。公表内容は、道路管理者、公安委員会、さらに各学校側で実施するものについて、現在実施中のものもございますので、それらをまとめて平成24年度実績として、またさらに今後予定などをあわせまして平成25年４月、来月でございますが、公表を予定しております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。 次に、第４問としまして、国民健康保険と生活保護の医療扶助費等につきましてお尋ねをいたします。まず、国民健康保険につきまして、収入と保険給付費等の見通しはどうか、一般会計からの繰り入れ状況について、最近の傾向はどうか、課題は何か伺います。 第２点としまして、扶助費について、今後の見通しはどうか、特に医療扶助費の占める割合はどうか、また医療扶助費に関するチェック体制はどうか、伺います。
○議長（尾島勝君） 清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） まず、国保におきます税収と保険給付費の見通し、一般会計からの繰り入れ状況の傾向と課題ということでご質問をいただきました。 まず、上田市国保の保険給付費につきましては、平成23年度決算額で申しますと、対前年度比でございますが、4.2％増の105億8,200万円余でございまして、国保税の収入は同じく1.6％増の35億9,700万円余でございました。平成24年度の決算見込みは現時点で保険給付費、国保税の収入とともに前年度と比較しますとほぼ横ばいの見込みでございますが、この冬はインフルエンザが流行しているということもございまして、保険給付費は予想以上にふえることも考えられております。平成25年度当初予算におきましては、これまでの状況を踏まえまして、高齢化や医療技術などの高度化によりまして医療費のさらなる増加が見込まれることから、保険給付費につきましては、前年度当初予算に比べまして3.3％増の113億7,500万円余を計上いたし、一方国保税の収入は課税所得や収納率等の見込みから横ばいの状況が続くものと見込まれておりまして、前年度とほぼ同じ34億1,900万円余を計上いたしております。 このような状況のもと、平成24、25年度とも単年度収支で赤字が見込まれるため、国民健康保険事業基金から不足分を充てることとしておりまして、一般会計からの基準外の繰入金は計上いたしておりません。しかし、今後の課題といたしまして、保険給付費の増加傾向はこれからも続き、現国保制度のもとでは近い将来この基金が底をつくことも予想されますので、このような場合には国保税率の改定とともに基準外の繰り入れにつきましても検討する必要があるものと考えております。 次に、扶助費について今後の見通しはどうか、医療扶助費のチェック体制についてのご質問でございます。生活保護費は生活保護受給者がリーマンショック以後に急増したということから大幅に増加しておりまして、平成22年度にピークを迎え、その後はほぼ横ばいの状況となっております。決算ベースでございますが、平成19年度で８億4,300万円余、平成21年度で11億9,000万円余、平成23年度では12億5,700万円余と増加をいたしております。生活保護に占めます医療扶助の割合は、平成23年度で46.4％、５億4,800万円余となっておりまして、生活保護費の増加の要因の一つとなっております。 今後の生活保護動向の見通しといたしましては、上田市の保護率が平成23年度の後半からほぼ５パーミル、これは千分率でございまして、人口1,000人当たりの保護人員数が５人ということになりますが、このように推移をいたしておりまして、しばらくは現状で推移するものと予想をいたしております。医療扶助につきましては、生活保護受給者の多くが高齢者、傷病者、障害者を含む世帯でございまして、継続的に医療の給付が必要であることから、今後もほぼ同水準での給付が必要となるということで考えております。 医療扶助のチェック体制でございますが、生活保護受給者が継続的に医師の診療を受ける場合には、医師から治療の要否に関する意見書をいただきまして、その診療内容を福祉事務所の嘱託医師及び職員でチェックを行うほか、診療報酬明細書については診療内容や診療点数の点検を専門業者に委託して点検を行っておりまして、過誤請求等につきましては修正等をお願いしていると、このような状況でございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） それぞれ答弁いただきました。 次に、後発医薬品でありますいわゆるジェネリック医薬品の利用について、国は今年度までに利用率30％を目指しております。また、政府は生活保護制度の見直しにおいて、医療扶助の適正化について、原則として後発医薬品の使用を行うことを求めております。 そこで、伺います。第１点、上田市における国民健康保険と医療扶助費における後発医薬品の利用率の推移と利用に関する課題は何か。２、国民健康保険と医療扶助費それぞれにおける利用促進に向けた取り組みについてどのように考えているのか、見解を伺います。
○議長（尾島勝君） 清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） 国保と医療扶助におきますジェネリック医薬品の利用率の推移と課題は何かとのご質問でございます。上田市の国保におきますジェネリック医薬品の利用率は、数量ベースで平成23年11月に26.8％でございましたが、平成24年11月には31.6％となっておりまして、１年間で4.8ポイント向上をいたしております。この状況は既に国の目標値でございます利用率30％を達成しておりまして、ジェネリック医薬品を利用されていない被保険者を利用につなげ、利用率をさらに向上させるため、どのように周知啓発を図っていくかが現在の課題となっております。 次に、生活保護の医療扶助におきますジェネリック医薬品の利用状況は、数量ベースで平成24年４月が22.7％、平成24年12月が26.3％となっておりまして、わずかながら利用が進みつつあるという状況でございます。医療扶助におきましても国保と同様にジェネリック医薬品について正しい理解を深めていただくための周知啓発を図り、利用率を向上させていくことが課題となっております。 それぞれにおける利用促進に向けた取り組みについてのご質問でございます。国保におきます平成24年度の利用促進のための主な取り組みといたしましては、毎年８月に被保険者証の一斉更新に合わせましてジェネリック医薬品お願いカード、これを全被保険者に配布をいたしております。また、昨年の９月には後発医薬品利用差額通知を月単位の差額が500円以上の対象者に送付をいたしておりまして、この３月にも同様の通知の送付を予定いたしております。さらに、市の広報やホームページ等によりまして利用を呼びかけてまいりました。平成25年度以降につきましても、利用差額通知の差額を現状の月額500円から300円にし、対象をさらに拡大する等、周知啓発を進め、ジェネリック医薬品の利用促進を図ってまいります。 また、長野県後期高齢者医療広域連合の取り組みにつきましても、ジェネリック医薬品相談カードを75歳以上の被保険者全員に配布するとともに、この差額通知につきましても本年度から開始されております。これらによりまして医療費が広域連合全体で月額にして約400万円抑制されたということもお聞きしておりまして、市といたしましても広域連合とこれら情報の共有化など連携を図りながら医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 生活保護の医療扶助におけるジェネリック医薬品の利用促進に向けた取り組みにつきましてでございますが、生活保護受給者の皆様に対して市の担当地区員からジェネリック医薬品とその利用促進について説明を行っております。また、医師会、薬剤師会には長野県からジェネリック医薬品の利用促進の協力依頼を行っております。現在国での生活保護制度の見直しの中では、原則としてジェネリック医薬品の使用が検討されておるという報道もございまして、こうした状況も踏まえましてさらなる理解を深めていただくための情報提供など利用促進に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） それぞれ答弁いただきました。 次に、第５問としまして、市内の商工業支援と産業振興についてお尋ねをします。先月会派では政務活動費を使い北九州市黒崎地区の中心市街地活性化協議会、それからまちづくり会社を視察しました。450を超える店舗を持つアーケード街など現地を案内していただき、まちづくりの課題につきまして率直な考えをお聞きしました。地元の方々がまちの問題点を直視しつつ、まちの成り立ちを大事にしながらにぎわいに挑戦する活動は大変勉強になりました。 そこで、中心市街地活性化及び地域商業への市の取り組みについて伺ってまいります。第１点、平成22年３月に認定を受けた中心市街地活性化基本計画について、今までの取り組み効果は何か。 第２点、中心市街地活性化協議会及び市が出資をしているまちづくり上田株式会社が行ってきた事業などの成果と課題は何か。 次に、第３点、国の補正予算による商店街まちづくり事業、地域商店街活性化事業等について、市の取り組みはどうか、特に全国で200億円規模の補正予算をつけております商店街まちづくり事業については、地域の行政機関からの要請による施設整備事業となります。市の見解をお聞きします。
○議長（尾島勝君） 金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 最初に、中心市街地活性化基本計画の効果ということについて申し上げます。 中心市街地活性化基本計画については、平成22年度から平成26年度までの５年間が計画期間であり、今年度が中間取りまとめの年になっております。基本計画の認定により、社会資本整備総合交付金等国の有利な交付金や補助金の活用など直接的効果だけではなく、松尾町フードサロンの設置、運営により、商店街の主体的な動きが出るなど意識改革も進みつつあります。また、活性化の効果をはかるために設定しました数値目標では、居住人口はほぼ達成される見込みでありますが、歩行者通行量は依然として減少傾向が続いており、そのために本年度設置します真田十勇士のモニュメントの活用による町なか回遊策を図るとともに、商店街の主体的な取り組みを引き出し、それに対して支援をし、商店街の魅力向上及び中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えています。 続きまして、中心市街地活性化協議会とまちづくり会社の点でございます。中心市街地活性化協議会の主な役割は基本計画等に関する協議及び市に対する意見の提出とされており、これまでも計画認定及び３回の変更認定に際し、商店街の魅力向上や町なか観光振興等のご意見をいただき、ともに基本計画のブラッシュアップを図っていただいております。まちづくり株式会社は公益性と企業性をあわせ持ち、行政や民間企業だけでは実施できない活性化事業に取り組むことが期待されています。まちづくり上田株式会社もこれまでに松尾町フードサロンの事業支援及び池波正太郎真田太平記館の喫茶店運営事業などに取り組んでおりますが、市としてはさらに積極的にみずから事業展開をし、空き店舗の解消や市民が集い、憩う場の提供など中心市街地の活性化に資する事業の展開を期待するとともに、連携を深め、ともに活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、国の補正及び新年度予算に係る事業についてのご質問でございます。地域商業の活性化に係る国の施策のうち、本年度補正及び新年度予算で予定されています補助事業のうち、商店街まちづくり事業は地域コミュニティーに根差した商店街の活性化を、また地域商店街活性化事業は商店街の集客力及び販売力向上を目指した事業でございます。上田市としましては、これまでも国、県及び各種団体の補助事業等について中心市街地と情報の共有化を図り、積極的な活用を促し、さらに申請に当たっては書類作成の支援を行ってきております。当該補助事業につきましても、具体的に活用できるかについて商店街の皆様や商工会議所とともに検討をいたして導入を積極的に図っていけるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） ただいま答弁いただきました。 ところで、先月鈴木中小企業庁長官が上田市にお見えになり、中小、小規模企業施策についての講演会がありました。講演会には母袋市長、金子商工部長も聴講していたと記憶をしております。この講演会では、物づくり中小企業、小規模事業試作開発等支援補助金が紹介されておりました。小さな町工場が新製品をつくるための試作開発や設備投資に対して、１社当たり３分の２の補助で上限1,000万円として、全国１万社を想定した総額1,007億円の大規模な補助金が今月にも申請が開始されると伺います。この１万社という規模は、どの市町村が何件この補助金を活用したか、言いかえれば全国どの市町村が製造業を中心とする産業振興に熱心なのか、指標となると考えられます。 そこで、大規模なこの支援補助金に関しまして、第１点、市の産業振興策としてどのような見解を持つのか、第２点として、全国１万社以上を対象とした今回の補助金について、挑戦をする市内企業に対して市の支援策及び市独自の補助の考えはないか、２点伺います。
○議長（尾島勝君） 金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） １点目の国の小規模企業者に対する大規模な支援策についての市の考え方についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、国の経済再生に向けて民間投資を喚起します成長戦略の具体的な施策として、国の補正予算で最新設備の導入により産業競争力の強化を図るための先端設備等投資促進事業、あるいは長年培ってきた技術と経験を生かして試作品を開発、製作するためのものづくり中小企業の試作開発等支援事業など、数多くの支援策が盛り込まれております。今回の国の緊急経済対策の中で経済産業省では、製造業復活という方針を打ち出しており、中小企業や小規模事業者に対して大規模な支援策が回復の鍵になるものと捉えております。このため市としましては、製造業中心に多くの事業所が国の支援策をうまく活用することにより業績回復のきっかけとなり、地域経済が活性化していくことを期待しております。 続きまして、国補助金支援策に対しての挑戦する企業に対しての支援及び市の独自の補助の考えでございます。中小企業、小規模事業者が国の支援制度を知り、活用していただくことが重要であることから、市では事業所訪問する中で国の補助メニューが活用できそうな事業所にできるだけタイムリーに情報提供し、個別相談などをしていく必要があると考えております。このため、上田市地域経済雇用合同連絡会議の中でも経済産業省などの補助制度の概要版を配布し、商工団体や金融機関などを通じて事業所への情報提供をお願いしているところでございます。さらに、補助申請の手続や書類の書き方などの相談も応じるなど、補助制度の活用に向けて積極的に支援を行っていきたいと考えております。 続きまして、市の地域の産業振興に向けた独自の助成制度でございますが、新技術等の開発に取り組む意欲のある中小企業に対して研究開発費の一部を助成する新技術等開発事業や、独自の技術や製品を国内外の展示会や見本市に出展し、新たな取引先の開拓に取り組む中小企業に対して経費の一部を補助する販路拡大支援事業などを実施しています。今までにこの制度の活用によりまして、例えば新技術開発事業では、新たなソフト開発により全国にそのソフトを既に販売している事業所も出てまいりました。あるいは販路開拓事業を使いまして新たに受注が取れたということで、近年これをお使いになった事業所５社に対して調査をした結果、34件、約5,000万円の受注があったということでございますので、市としましてはこの２つの制度を積極的に活用をお願いしているところでございます。 さらに、中小企業者の資金繰り支援として、中小企業制度融資において金融機関や信用保証協会とも協議をし、貸し出し条件の緩和や金利負担の軽減など、借り入れやすいように条件整備を検討しております。さらに、上田市としましては、市内の商工団体や金融機関など現在15機関が中小企業経営力強化支援法に基づき経営革新等支援機関として認定を受けております。市としましてこれらの支援機関のネットワーク化を図り、今回国が打ち出しました中小企業に対しての国の支援策の活用につきまして、このネットワークを通じて補助申請について支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） 次に、第６問として、上田市の教育についてお尋ねします。 最初に、いじめ、体罰、教職員間のパワハラ等の対応を含め、教育委員会のあり方は全国各地で取り上げられております。さまざまな課題があると言われる中で、教育行政全般の課題をどう捉えているのか、上田市教育委員会は新年度どのように進もうとしているのか、伺います。
○議長（尾島勝君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 昨年来大きく取り上げられておりますいじめや体罰等に関する報道の中には、教育委員会そのものの対応の遅さや審議の不透明さ、あるいは形骸化などへの批判も含まれていることは承知しておりますが、教育委員会に本来求められておりますことは、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め学校教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していくことであると考えております。上田市教育委員会として平成25年度の取り組みの中から主なものを取り上げてお答えを申し上げます。この中には今年度に引き続いてというものもございます。 まず、学校教育分野についてでございますが、学校教育分野は上田市教育支援プランに沿って取り組んでまいります。まず、幼稚園、保育園と小学校、小学校と中学校のスムーズな接続のために、幼保小中の連携を進めてまいります。その中で児童生徒にとってわかる、楽しいと思える授業づくりを進め、学力の定着と向上を図ってまいります。さらに、学校だよりの発行などによって学校から積極的に情報提供を行い、学校と家庭と地域とが情報を共有した上で、これまで以上に地域の教育力を学校に取り入れ、一体となって子供たちの成長を見守り支えていくとともに、学校評議員などの制度を通して学校が保護者や地域住民の願いと信頼に応えられる開かれた学校づくりに取り組んでまいります。また、発達障害初め支援を必要とする子供たちに対する個に応じた指導の充実や、将来の社会的、職業的な自立に必要となる能力を育むためのキャリア教育の充実等も力を注がなければならない課題でございます。そして、小中学校の安全、安心な教育環境の整備にも取り組んでまいりますが、これは先ほど教育次長が答弁したとおりでございます。 次に、生涯学習分野について申し上げます。本年度は城南公民館、川西公民館、丸子図書館が竣工するなど、これまでも社会教育施設の整備を進めてまいりましたが、平成25年度につきましては、西部公民館の再整備に向け、用地の選定や施設内容など整備計画の具体化に取り組んでまいります。また、美しい自然と豊かな歴史に学ぶ文化創造都市として、次代を担う子供たちが芸術文化に触れ、豊かな情操を育むことも重要でございます。あわせて郷土の歴史や文化への関心や愛着を育むことを目指して、子供たちだけではなく、大勢の市民が芸術や文化活動にかかわれるよう整備を進めております交流・文化施設の利活用を視野に入れて文化振興事業を展開したいと考えております。 最後に、体力づくり、健康づくりに対する市民の関心も増しておりますので、誰もがいつまでも生活の中にスポーツを取り入れ、スポーツに親しめるよう、上田市スポーツ振興計画を確実に実施していくことが重要だと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 半田議員。 〔５番 半田 大介君登壇〕
◆５番（半田大介君） 教育長から答弁をいただきました。 次に、特別支援のあり方について伺います。市長施政方針において発達障害のある児童生徒への支援について、発達相談センターを中心とした関係部局間の緊密な連携体制、幼保小中の連携や早期発見、早期対応、全小中学校に特別支援教育支援員を配置し、さらに地域のボランティアの皆様にご協力をいただきながらの支援体制を図る、このようなことがありました。学校現場では特に朝の始業時、午後の終業時など、児童生徒が落ちつかない、支援が求められる時間、現場において支援員が足りないとも聞いております。 そこで、伺います。第１点、特別支援教育支援員の配置体制について、また地域ボランティア支援体制の充実についてどのように考えているのか。 第２点、発達障害の対応など学校現場だけに任せるのではなく、関係機関との連携についての取り組みの充実についてはどうか、この２点お聞きし、最後の質問といたします。
○議長（尾島勝君） 武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） まず、支援員の配置の考え方でございます。上田市では教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対し、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を本年度小学校25校に41人、中学校10校に13人の計54人を配置しております。配置する支援員の人数は学校に１人を基本に考えていますが、支援を必要とする児童生徒数や状況を把握し、学校からの要望も聞きながら配置人数や活動時間を決めております。また、市内の小中学校でも発達障害のある児童生徒が年々ふえていることから、学校現場からは人員や活動時間数のさらなる増加要求が出てくることがございます。学校の状況を考慮し、必要があると判断した場合は、年度途中でもできる限り対応しております。 続きまして、関係機関との連携の取り組みについてでございますが、発達障害は早期発見による早期支援を発達段階に応じて行うことが特に重要でございます。上田市におきましても、保育園、幼稚園での相談や発達相談センターでの相談などにより早期発見、早期支援に努めており、支援の必要な子供たちの状況を幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校へと引き継ぎを確実なものとし、長期にわたって継続した支援ができるよう取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 半田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時０７分 休憩 ◇ 午後 ２時２５分 再開
○副議長（清水俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について（代表質問）
○副議長（清水俊治君） 次に、代表質問第４号、市政について、日本共産党を代表して古市議員の質問を許します。古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） 日本共産党を代表して質問いたします。 初めに、市長の政治姿勢について４点質問します。昨年末発足した安倍政権は、デフレ不況打開策として、アベノミクスと言われる金融緩和、財政出動、成長戦略を掲げています。果たしてこの施策で打開できるでしょうか。デフレ不況の最大の原因は国民の所得が落ち込んでいることです。2012年までに15年間で物価は３％くらい下がっていますが、賃金は15％以上落ち込んでいます。物価の下落よりはるかに激しく収入が減っているため、国民は節約を余儀なくされ、消費支出も低下しています。所得が減るから物が買えない、物が売れないから物価が下がる、物価が下がって売り上げが減るので賃金が下がるというデフレ不況の悪循環に陥っています。デフレ不況打開のためには国民所得の落ち込みを食いとめ、所得をふやす方向に転換することです。アベノミクスではこの政策が欠落しています。消費税増税や社会保障削減計画など所得を奪う計画は中止すべきです。正規雇用をふやし、中小企業への対策をとりながら、最低賃金を引き上げる、雇用のルールを強化する、大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくるなど、政治の責任で進めるべきです。これらの改革で大企業の巨額の内部留保のごく一部でも日本経済に環流させることが求められています。安倍首相は物価上昇率２％を目標としていますが、家電製品等が大幅に値下がりをする中で、目標達成には食料品やガソリンなどの生活必需品目が毎年４ないし５％以上のペースで上昇しなければならないと言われています。加えて、消費税増税が実施されればあらゆる物価が引き上げる結果となり、消費の落ち込みで日本経済も壊滅的となってしまいます。政府が掲げるべきは物価目標ではなく、賃上げ目標ではないでしょうか。公共事業については、住民の暮らしや安全にとって必要な事業は進めていくのは当然です。上田市では追加補正予算を調整中とのことですが、新年度においても国の元気臨時交付金等活用を十分検討していくべきです。 １点目として、アベノミクスの評価並びに市の取り組みをお伺いいたします。 ２点目として、
資源循環型施設建設について伺います。市長施政方針では、上田市としても本年最大のテーマと位置づけており、早期の施設建設に向け最大限努力して必ずなし遂げるという確固たる信念と決意を持って取り組んでいくとのことでした。この事業は地元の合意が大前提であり、そうでなければ環境アセスメントもできないわけです。一連の説明会では地元からさまざまな疑問や意見が出されました。地元との話し合いのテーブルにつくには信頼関係を築いていかなければなりません。市長がトップとして誠意を示していくことがその糸口になるのではないでしょうか。先ほどは広域連合と連携して、協力してという答弁がありましたが、市長として具体的にどのような取り組みをされるつもりなのか伺います。 ３点目として、地域医療の再構築について伺います。平成25年度は上小医療圏地域医療再生計画５年間の最終年度です。救急医療については上田市内科・小児科初期救急センターが開設され、25年度からは日祭日の診療も始まるとのことです。また、休日歯科救急センターも開設されました。
信州上田医療センターの医師も25年度には大幅にふえるとのことです。周産期医療については、念願の上田市産婦人科病院が昨年移転オープンしましたが、リスクのあるお産も担っていただく
信州上田医療センターではいまだ分娩再開には至っていません。25年度までの計画の実施状況の検証を行い、26年度以降もレベルを維持し、さらに充実をさせるために、財源も含めた計画が必要です。また、国に対しても地域医療再生計画の延長を要請していく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。 ４点目として、生活保護行政について伺います。昨年11月現在の生活保護の状況は、保護人員全国で214万7,000人、長野県１万1,435人、保護率は全国で16.8パーミル、長野県は5.4パーミルです。全国では過去最多となっており、長野県でも19年以降ずっとふえ続けています。上田市でのことし１月の保護世帯数は599、保護人員は768人、保護率は4.9パーミルです。リーマンショック後に急激に増加し、高どまりの状況です。被保護者の類型別世帯数は、高齢者世帯35、障害者、傷病者世帯45、母子世帯５、その他15％です。リーマンショック後失業によるその他の世帯がふえています。安倍政権は生活保護費のうち日常生活費に相当する生活扶助費を総額で740億円、ことし８月から３年間かけてカットする方針です。基準の引き下げは10％を上限に平均6.5％、96％の世帯が減額をされます。生活保護の支給水準が保護を受けていない低所得者の生活費よりも高いケースがある、そういう審議会の報告書を受けて減額の方針が示されました。高いとされたのは子供がいる現役世代の世帯です。しかし、世帯の収入が減り、子供の教育環境が悪化すれば、貧困の連鎖につながります。本来ならば最低賃金の引き上げなど低所得者の収入をふやす施策を考えるが筋のはずです。生活保護は命を守る最後のとりでです。憲法25条の生存権は、全ての国民に人間らしい尊厳ある生活を保障することを国に求めています。兄からのわずかな援助を理由に生活扶助を打ち切ったことの違憲性を問うた朝日訴訟の一審判決は、国の措置は違憲と判断し、時々の予算配分で健康で文化的な最低限度の生活水準を左右してはならないと生存権保障の国の責任を明言いたしました。生活保護行政のあり方について市長の見解を伺います。 以上で第１問といたします。
○副議長（清水俊治君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 日本共産党を代表して上田市議会ということで質問されました古市議員の質問に答弁をいたします。４点ございました。 まず、安倍内閣経済政策への評価及び市の取り組みということでございましたが、今回の経済政策方針いろいろ示されておりますが、私は先刻もお答えしたとおり、国民が期待するまず景気、経済に対して着手したということにおいて評価を申し上げたいと思います。特徴の１つ目としては、これまでの個人への直接給付を通じて消費を喚起し、企業の収益や、あるいは雇用、賃金の拡大につなげるとした縮小均衡の分配の政策から、公共事業等によって有効需要を創出して、さらにこれを企業収益の拡大とか所得増加につなげる成長による富の創出への転換を図ったことでありましょう。２つ目は、２％の物価上昇率の目標を掲げまして、政府と日銀が一体となり大胆な金融緩和政策を進めていくという点であると、このように受けとめております。 こうした緊急経済対策の実施によりまして日本経済の再生に向けてデフレ脱却を図って経済成長につなげる起点となることを期待するものでございますが、大規模な公共事業の実施に伴って新たな国債発行による国家財政への影響、あるいは長期金利の上昇、こういった不安要因等もあろうかと思います。 また、新内閣発足後、経済政策実施に対する期待感の高まりから株高が起こり、円安が進む中、内閣府が発表した２月の月例経済報告においては、景気の先行きについて経済対策等を背景にマインドの改善にも支えられて回復に向かうことが期待されると基調判断が示されたところでございます。 所得増へと経済界にもみずから要請されたということでもございます。これらもろもろについても経済再生の取り組みというのはまさに緒についたばかりでございまして、これらが着実にどう実行されていくのか、また反作用というのは円安に伴う、あるいは金利の上昇によっても可能性が出てくる、そういったものにどう対応していくのか等々、さまざまウオッチしていかなければいけないことがあろうかとは思います。現段階においていずれにしろ具体的な評価を行うということはまだ時期尚早と考えます。 次に、国の補正予算に係る当市の対応でございます。緊急経済対策関係経費は全体で10.2兆円余となっております。防災、減災に係るインフラの再構築やら、学校の耐震化、農業の体質強化、公共交通の活性化など、暮らしの安心、あるいは地域経済、産業の活性化など重点項目に掲げられているほか、地方の資金調達や地方単独事業等の円滑な実施を図るために、約1.4兆円の地域の元気臨時交付金、この計上もなされておるところでございます。これにつきましても、緊急経済対策の趣旨を踏まえながら、当市の実情に沿って地域経済の活性化に資する事業に積極的に活用を図ってまいりたい、このように考えます。 いずれにいたしましても、今般経済対策によりまして企業収益の上昇あるいは個人所得の増加、これが一時的なものというものにとどまることではなく、継続的な効果として発現していくことが必要でもございまして、具体的には一定の物価上昇の波が所得の上昇にまでいかに波及していくか、それらについてはタイミングのずれというものもあるわけでございます。これらも重要な視点であると思います。そうした意味でも、国に対しては社会全体で企業の投資がふえて、個人消費が増加していくような経済の好循環に結びつく実効性のある、また将来を見据えた成長戦略の着実な実施が望まれるところでもございます。何より地方が元気にならなければなりません。市といたしましても適切な時期を見きわめながら機動的な対応を行ってまいりたい、このように考えております。 続いて、
資源循環型施設建設についてでございます。この課題については先刻答弁も申し上げました。市長の立場として心してきたのはまず課題共有ということでありまして、建設場所、地域住民の問題だけではなくて、広くこの地域全体の問題であるという認識を持ってもらいたいということ、さらにイメージを払拭する、マイナス、迷惑施設というイメージを払拭するために広くこの説明会を行って、一人でも多くの方にこの我々の考えを聞いていただきたいということでございました。施設は環境に配慮した安全、安心な施設づくりであるということ、そしてここから発生するエネルギーも活用して、さらに加えて新たな価値を創造していく未来志向型の施設であるということ、そういったものがこれから求められる
資源循環型社会へ大きく貢献するのだということでございました。 説明会を通じまして誠心誠意説明してきた結果といたしまして、施設建設に共感する方も着実にふえてきているという実感はございます。今後、提案の実現に向けてはさらに詳細な内容について地元の皆様に説明をする次のステップに入ってまいりたい、このように考えております。そういう中で、市長といたしましても、広域連合との連携の中で先進的な施設の見学、視察も実施するよう指示をいたしたところでもございますし、また大きな課題として残る清浄園を廃止した場合のし尿処理の上田市のあり方、この課題につきましても鋭意上田市としてより具体的な検討、見直しを早期に進めてまいりたい、このように考えております。 今後も一日も早くこの新たな提案というものが正式に決定でき得ますよう、広域連合との連携の中で、また上田市長の立場で鋭意努力を重ねていきたいと考えております。 ３つ目でございますが、地域医療再生計画の検証、また26年度以降計画についてということでございました。これにつきましては、現在救急医療、また周産期医療の再構築を柱として関係機関連携して進めているところでございます。検証ということでございますが、主な取り組みといたしまして、上田市の事業では、１つに、夜間の成人の内科系診療を行う初期救急センターの開設ができました。２つ目に、
市立産婦人科病院の移転、開院がございました。他の機関の事業といたしましては、１つに、上田地域広域連合による
信州上田医療センター及び病院群輪番制病院での二次救急医療体制の強化が図られつつある、２つ目に、
信州上田医療センターによる信州大学と連携した医師確保、また電子カルテ導入と診療所とのネットワークの構築が図られつつある、３つ目に、上田市医師会による看護職員の確保、４つ目に、上田小県歯科医師会の休日歯科救急センター開設などがございました。これら各機関の取り組みによって当地域の医療体制の整備が着実に図られているものと評価いたしております。 再生計画が終了いたしますその後、平成26年度以降につきましては、選択と集中、この視点からこれまでに行われた事業を基礎として、計画に掲げられた
信州上田医療センターのまず機能回復、そして救急医療、周産期医療の再構築による上小医療圏再生の目標というものに向けまして関係機関が継続して一丸となって事業に取り組む必要がございます。中でも期待の大きい
信州上田医療センターで実施いたしております医師確保とその技術修得を目的といたします地域医療教育センター事業、これにつきましては、上小地域の安定的な医療体制が確保されるまでの間、財政的な負担を含めて本事業の継続に向け最大限努力していくという、これは長野県あるいは信大医学部附属病院、
信州上田医療センター、上田地域広域連合及び関係市町村で協定が締結されております。したがって、この計画終了後においての事業の継続と地域においての支援、これが確認されているところでございまして、これらを具体的に進めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、平成26年度以降対応については、二次救急医療、また三次救急医療体制の整備など、本来これらは国、県が主体として実施すべきことでございまして、その責任において適正に実施していただく、この中で上田市初め関係市町村とも行うべき事業を見きわめながら、関係機関と連携して今後の継続した取り組みについて検討を鋭意行ってまいりたい、このように考えております。 最後に、生活保護制度のあり方についての見解でございました。生活保護は、日本国憲法の第25条に規定いたします理念に基づきまして、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としているものでございます。生活保護制度は、生活困窮者にとって最後のセーフティーネットでもございましょう。住民生活を下支えする大変重要な制度であると認識いたします。その運用は即応、そして適切でなければならないと考えております。そのような中で、市においては生活保護制度の実施機関でございまして、法令及び関係通知に基づいて適正に実施するよう関係職員に常々指示をしているところでございます。 生活保護は、生活困窮者に生活費を支給するだけではなく、その世帯の自立支援を目的ともしておりまして、生活保護受給者の皆さんには生活保護制度により生活の保障を受けつつ自立を目指していかなければいけないと考えております。市として生活保護受給者の自立に向けてケースワーカーあるいは就労支援員、こういった皆さんを配置する等によって取り組みを強めているところでもございます。 当市の生活保護の状況でございますが、リーマンショック以降生活保護受給者が急増して高どまりの状況が続いておりまして、引き続きこれら生活保護受給者の自立に向けた取り組みに一層力を入れる必要があると考えております。そのために、ハローワークを初め関係機関と今まで以上に連携を図って効果的な自立支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、この制度につきましては、全国市長会といたしましても社会保障の観点を含めた生活保護制度の抜本的な改革への取り組み、また財政負担などを国に対して提言を行っているところでもございます。今後とも生活保護制度を初め保健福祉施策の充実強化に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） ご答弁をいただきました。
資源循環型施設の問題、地域医療の問題は３日目に金井議員がまた行いますので、私はこのくらいにしたいと思います。また、生活保護行政は後ほど影響についてお聞きをしたいと思います。 それでは、第２問といたしまして、デフレ不況対策、循環経済のまちづくりについて質問します。１点目として、雇用対策について伺います。昨年11月の県内の雇用情勢は、有効求人倍率４カ月連続の0.80、新規常用求職者のうち事業主都合離職者は前年同月比8.5％ふえています。また、就職件数のうち常用の就職件数は前年同月比4.9％減少し、パートタイムが11.5％増加をしております。ハローワーク上田管内の有効求人倍率は、昨年10月、0.81、11月、0.80、12月、0.79倍です。11月の地域別有効求人倍率は、上田は伊那、諏訪に次いで低い状況です。上田市としても真剣に雇用対策に取り組む必要があり、雇用促進室の役割はますます重要です。企業訪問等の状況をお伺いいたします。 また、短期であっても好評だった市の臨時雇用創出など、国の元気臨時交付金等の活用は考えられないでしょうか。先ほどは詳細な答弁がありましたので、雇用対策の具体化、絞ってお答えください。 ２点目として、地域経済対策について伺います。雇用を生み出し、経済の地域内循環を高めるには、アメリカや財界、大企業が求めるＴＰＰへの参加や大企業の呼び込み政策ではなく、農林業の価格補償、地産地消、中小業者支援などによる地域経済の振興が必要です。地域内の循環経済の構築こそが地域経済の持続可能な成長が見込まれるという視点でまちづくりを進めることが求められています。上田市として地域経済に波及効果のある事業をどう構築していくか、見解を伺います。 上田市が22年度から今年度まで実施をした住宅リフォーム助成制度は、工事金額が12倍だったということです。この点で大変大きな波及効果がありました。この制度の実施検討をすべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目として、太陽光発電について伺います。太陽光、小水力、バイオマスなど地域に存在する自然エネルギーは地域固有の資源であり、全ての人が共同で利用されるべき公共財産です。そして、地域でその発展に資するよう活用するべきものです。このことを滋賀県湖南市では地域自然エネルギー基本条例を制定し、うたっています。自然エネルギーを推進する事業は地域循環のまちづくりの一環として、住民、地元業者、行政が協力して進めることが必要です。行政の取り組みとしては、基本計画の策定、担当部署の配置、住民、地元業者の取り組み支援、自治体の施設活用、地域の環境教育等考えられます。 さて、上田市では家庭用の設置費補助拡充、事業者向け、自治会施設の導入補助の実施、また公共施設の屋根の貸し付けについても研究を進めるとのことです。しかし、家庭用では初期費用が大きいため、ある程度の経済的な余裕がないと利用できません。自然エネルギーは地域固有の公共財産であり、市民がその恩恵に浴す権利があります。飯田市ではそのことも条例を制定して盛り込む予定だそうです。静岡県掛川市、飯田市のように、初期費用がなくても利用できるようなシステムを住民、金融も含めた地元業者、ＮＰＯ等と協力してつくっていくことも研究すべきだと考えます。見解を伺って、第２問といたします。
○副議長（清水俊治君） 金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 私のほうから雇用対策の具体的な内容、取り組みについてご答弁申し上げます。 雇用促進室では地域の事業者の状況を知るために事業所訪問に力を入れており、今年度これまでに338の事業所を訪問し、事業者に各制度の情報提供、相談業務を行うとともに、事業所の状況やご意見、ご要望をお聞きしております。そのことから雇用促進室の雇用対策の取り組みとしましては、大学生や高校生などの新卒者に対しては、ハローワークと上田職業安定協会とともに就職面接会を本年度３回開催いたしました。また、地元の企業を知っていただくための高校生を対象としたインターンシップ事業に取り組んでおります。さらには、求職者に対しては就職に向けての相談事業や各種セミナーを開催し、求職支援に取り組んでおります。さらに、上田地域産業展では県の元気づくり支援金を活用して地元の企業の人材確保、学生の就職支援のための学生就職支援フォーラムを開催いたしました。就職希望の342人の学生の参加を得て、参加者からは多様な働き方、価値観など学ぶことができたと、参加してよかったと、こういう声をいただいております。 今回国の緊急経済対策事業としまして、国の補正予算で厚生労働省より新たな事業といたしまして、起業、業を起こすほうですけれども、支援型雇用創出事業が打ち出されております。この事業は、企業、ＮＰＯ等に市から事業を委託して、地域に根差した雇用創出に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の場を確保することを目的とした事業でございます。対象企業は、起業から10年以内の企業、ＮＰＯ等であり、委託先の選定に当たっては有識者の意見を聴取することになっております。市としましてもこの事業の活用に向け県の担当者と詰めてまいりますが、この事業を積極的に活用することにより雇用創出に結びつけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 地域経済に波及効果のある事業をどう構築していくのかというご視点でのご質問でございます。これらの取り組みについては市政全般にわたる取り組みが必要でございますので、私のほうで取りまとめて答弁をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、商工業の振興策につきましては、先ほど南波議員、半田議員の代表質問に商工観光部長から答弁を差し上げてございますので、そのほかの施策について申し上げたいと存じます。まず、交流人口の増加によります経済効果の波及を目指しまして、市のリーディング産業と位置づけて取り組んでおります観光振興につきましては、民間事業者の皆様にビジネスチャンスと捉え対応していただくよう、市といたしましてはその仕掛けづくり、これらを行ってまいったところでございます。地域外からの人口流入による消費活動によりまして大きな経済効果が期待できることから、引き続き多くの観光客の皆様に訪れていただけるよう事業展開をしてまいりたいと考えてございます。 次に、農業振興につきましても、特産品の拡大、ＰＲとともに、認定農業者や大規模農家の育成、集落営農体制の強化、青年新規就農者の育成、また遊休荒廃農地の再生に向けて国の補助金等を活用した事業を取り組んでまいります。また、地産地消の推進やため池や棚田などの地域資源を活用した農村環境の整備、地域活性化に資するものとして活動を支援してまいりたいと考えてございます。 これら産業の育成のほかに、上田市の地域特性を生かしました成長が見込まれる分野といたしまして、太陽光発電に代表される
再生可能エネルギーの導入につきましても政策誘導をするなどとなっておるところでございます。 さらには、将来に向けて重要な雇用の受け皿となり得ます医療、福祉、介護、子育て支援の分野に対しましてもさまざまな施策を展開しているところでございます。また、自治会や団体の皆様のお取り組みを支援いたしますわが
まち魅力アップ応援事業も今年度予算で大幅な額を計上させていただいてございます。これらも地域の皆さんが汗をかき、地域の課題解決に取り組まれると同時に、消耗品や印刷、備品、これらの調達、さまざまな形で地域に資金が循環してまいると思ってございます。 ハード整備に関しましては、高齢者総合福祉計画において介護施設の整備も位置づけてきております。社会資本整備総合交付金事業による道路、街路、河川・内水対策等の事業、公園整備、そして安全、安心なまちづくりの観点から消防庁舎や市庁舎などの災害拠点施設の耐震化、橋梁の長寿命化、住宅建築物の耐震改修促進に対する補助制度、そして小中学校、保育園の計画的な改築、これらに加えまして、今年度からは公共施設の修繕、営繕工事においても予算編成の指針といたしまして、指定事業として今後３年間重点分野として重点配分していくこととしてございます。多くの事業発注を行うことによりまして、小規模の建設業者に対する配慮も行っているところでございます。 なお、昨年度から着手をしてございます交流・文化施設の整備に関しましても、地域貢献策としまして、市内調達、これらにも大いに留意してもらう、また雇用にもということで地域経済の波及効果を最大限発揮できるよう発注方法にも工夫を凝らしたところでございます。 市といたしましては、これらを含んだ合併後最大規模の平成25年度当初予算編成させていただいたところでございます。予算が議決成立をいたしましたならば、早期の発注を心がけまして地域の経済効果に結びつくよう努力いたしますとともに、今後も必要な事業が生じましたならば、経済団体や市民の要望等も踏まえながら機敏な対応をとって経済の活性化に結びつくよう配慮してまいりたい、努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 地域経済に波及効果のある事業はどうかということで、住宅リフォーム助成事業についてご質問いただきました。この事業は、平成22年度から緊急経済対策の一環として取り組んでまいりましたが、多くの市民の皆様にご利用いただき、地域経済に一定の波及効果があったと考えておりまして、所期の目的は果たしたものと考えております。この助成事業は当初から期間限定事業として行ってきておりまして、22年度から３カ年実施したところでございますが、恒常的な事業として継続していくということは現在のところ考えておりません。今年度をもって終了したいと考えております。現在国におきましては、景気回復に向けた緊急経済対策として大型補正等の施策が実施されることとなっております。また、市におきましても、緊急経済対策の趣旨を踏まえ、今政策企画局長の答弁もありましたが、地域経済の活性化に資する各種対応策を講じていくということになっております。これらの経済対策により地域の経済状況等がどのように推移するのか、まずは注視してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 鈴木市民生活部長。 〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木栄次君） 太陽光発電装置設置の新たなシステムづくりにつきまして、例示も含めてご質問を頂戴いたしました。ご提案いただきました飯田市や掛川市で行われております住宅用太陽光発電設備の設置費用の低減を図る取り組みは、事業者主導あるいは行政主導の違いはありますが、太陽光発電設備の普及拡大とともに地域経済の循環も一部視野に入れた取り組みであるというふうに捉えております。 まず、飯田市での取り組みでございますが、屋根の向きや日照条件といった一定の条件を満たした住宅を対象に、初期投資の負担はなく太陽光発電設備を設置できる仕組みで、市の委託を受けた市内の民間業者が設置費用を負担し、家の所有者、屋根の所有者でございますが、所有者は毎月一定の額を９年間設置した民間業者に支払うというものでございます。支払いの額は設置するパネルの規格により定められておりまして、月額１万4,500円から２万1,000円となっておりまして、今年度は30件程度の募集を行っております。 また、掛川市の取り組みは、産官学協働で太陽光発電設備を安価に設置できる社会実験として行われております。設置に当たっては規格化された４種類のパネルから選択をすることとし、屋根が南向きであること、屋根の形状が規格のパネルを設置しやすい切り妻や片流れなどであることといった条件が課されますが、こうした条件を満たした住宅においては太陽光発電設備を比較的安価に設置することができるとされております。今年度は50件程度の募集を行ったとお聞きしております。 どちらの仕組みも設置できる件数や住宅の立地条件に制約があるため、そういう意味では一部の市民の利用にとどまっているという状況でございますが、
再生可能エネルギーの普及拡大という面では少なからずそういう意味で課題を抱えているというふうに考えております。 上田市では発電に優位な地域特性を生かした地産エネルギーとして、より多くの市民の皆さんがより大きい出力の太陽光発電に取り組めるよう、24年度から家庭用太陽光発電システムの設置補助限度額を出力６キロワットまで充実をさせまして、家庭における太陽光発電設備の普及拡大を進めてきております。今後もより多くの市民の皆さんが利用できるよう補助制度の充実に努めてまいりますが、初期投資の低減は資金面で課題を抱える方々が太陽光発電事業に参加する方法の一つでございまして、市民参加型の
再生可能エネルギー活用の裾野を広げる手段の一つでもございますので、今後の普及拡大施策の研究を進める中で、市内における民間の取り組みとあわせまして両市の検証も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） ご答弁をいただきました。 それでは、次に25年度予算編成について質問をいたします。予算の特徴は先ほど来お話がありますとおり、前年度当初比11％増で、総額、伸び率とも過去最高ということです。これは、交流・文化施設の建設事業費87億9,700万円が計上されたためということです。 １点目として、この施設事業費の130億円、総事業費財源内訳を伺います。 ２点目として、この事業による予算編成上の影響を伺います。24年度当初予算と比較して義務的経費、その他の経費はわずかな増となっていますが、投資的経費65億7,600万円余の増です。交流・文化施設整備を除きますと22億2,000万円余の減となるわけです。土木費の減額要因は、交通安全施設整備、街路整備、市道施設改良、河川・水路改修などです。市民の暮らしや安全を守るための経費は確保ができたのでしょうか。実施していた事業廃止、担当課から予算要望のあった事業の目安など、どのような影響があったのか伺います。 ３点目として、合併特例債発行の今後の予定及び財政運営の見通しを伺います。合併特例債の対象事業は、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るため、また市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業です。上田市では既に25年度末で250億円余の発行が予定されているとのことです。地域別では、旧上田市でおくれていた学校、公民館等のインフラ整備が大変多くなっております。旧町村からは、上田のために合併をしたのかという声が聞こえてまいります。合併特例債は本来の目的のとおり地域バランスに配慮した活用が必要であり、今後は旧町村の事業に特に意を配した活用をするべきです。今後の活用方針を伺います。 25年度末の市債残高見込みは701億3,000万円で、24年度末見込みを27億8,600万円上回る見通しです。上田市の23年度の公債費負担比率は17.8％です。この指標は公債費に充当された一般財源の総額に占める割合を示す比率であり、高いほど財政運営の硬直性を示しています。15％ラインが警戒ラインとされており、上田市は既に上回っております。今後は市債返還がふえ、上昇が予想されます。返還のピークは29、30年度ということです。この時期は合併算定替え終了とも重なりまして一層厳しい財政運営が予想されます。どう乗り切っていく見通しか伺って、第３問といたします。
○副議長（清水俊治君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 交流・文化施設についてのご質問でございます。まず、交流・文化施設でございますけれども、この施設につきましては、文化のまちづくりの拠点と考えてございまして、旧合併市町村単位というよりも、新生上田市のこれからの飛躍の大きな拠点になるものと考えて取り組んでございます。人への投資、特に地域の将来を担う子供たちの投資である考えのもとに整備を進めておるものでございます。地域経済の波及効果も大変大きなものがある、先ほど申し上げたところでございます。その施設の整備事業費でございますが、平成19年に当初全体事業費として150億円といたしましたが、平成21年12月の整備計画策定時点で135億円に、さらに現在は130億円へと全体の事業費の圧縮にも努めてきたところでございます。 この130億円の内訳でございますけれども、現時点のところでは施設建設で約99億円、市民緑地広場で約５億円、備品購入費で約５億円、調査設計費で４億円、土地の取得については既に15.7億円で取得、現市民会館の解体費１億円を見込んでおるところでございます。 その財源内訳でございますけれども、これもさきの整備計画策定時との比較も含めながら答弁させていただきたいと存じます。まず、国からの社会資本整備総合交付金、これを予定してございますけれども、整備計画策定時点では約14億円と見込んでおりましたけれども、現時点では国との折衝、そして工夫などによりまして現在約20億円の交付を見込んでおるところでございます。また、交流・文化施設の整備基金については、整備計画以後積み立てを続けてまいりまして、整備計画時点では見込んでございましたけれども、今予算で25億円を充当するということでお願いをしてございます。これに加えて、今後さらに備品購入に際しても基金の活用をしてまいりたいと考えておるところでもございます。なお、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金につきましては、25年度の申請におきましても国が新設を予定する拡充の制度に乗れないのかという点でも現在検討し、折衝を続けておるところでございます。さらなる国からの交付金獲得による合併特例債、一般財源の圧縮努力も続けているところでございます。 では、合併特例債でございますけれども、整備計画策定時点では111億円と見込んでございましたが、現時点では現在約80億円、31億円を圧縮をしておるところでございます。今後入札の対応とともに、先ほど申し上げた国の交付金のさらなる獲得や基金の活用にも努めまして、合併特例債の圧縮、一般財源の圧縮によりまして他の市政課題に向けた事業への充当枠がふやせるような努力も続けてまいりたいと考えてございます。 次に、合併特例債の全体について申し上げます。合併特例債については、先ほど議員のお話のように、各地域の発展、振興に活用してまいりまして、平成25年度の当初予算計上分まで含めますと、250億円余の予定でございます。残り、当市の発行可能額390億円に対して残りは約140億円となるわけでございますけれども、これまでも傍陽小学校の全面改築や小中学校の改築、地域図書館の整備など、それぞれの地域の課題に対応してきたものでございます。今後も新市における一体性の確立、均衡ある発展に資する事業へ活用してまいる予定でございます。これから償還も出てまいりますので、財政運営にも最大限配慮しつつ適切な事業選択をしてまいる予定でございます。 なお、活用期限の延長もございますので、これについては適切な時期に新市建設計画の改定も議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） 予算編成に当たって交流・文化施設の建設の影響がなかったのかと、こういうご質問かと思います。25年度当初予算規模につきましては、事業の進捗状況から交流・文化施設関係経費の占める割合が大変大きいわけですが、平成25年度と平成24年度の両年度当初予算から交流・文化施設関係経費分を除いた比較をいたしますと、25年度の対24年度増減率はマイナス0.8％、額にしますと約５億1,000万円程度の減というふうにとどまっております。また、ご指摘の普通建設事業費について、これも24年度、25年度両年度を交流・文化施設関係費部分を除いて比較いたしますと、25年度は前年度比で11億1,300万円余の減でございます。24年度の補正予算へ前倒しを予定している事業が相当額ございまして、これが25年度当初予算から抜かれております。これを加えますと、全体でこの普通建設事業費の減額は３％から４％程度の中で、今後補正の状況によりますが、とどまるだろうというふうに試算をしております。普通建設事業費については、これまでも交流・文化施設建設事業の進捗を勘案いたしまして、小中学校の耐震化事業や公民館等の地域の拠点施設の整備を一部前倒して事業化してまいりました。また、事業の開始や終了、事業の進捗等によっても年度間の事業量が非常に大きく変動いたします。この点について、普通建設事業費の増減についてはご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、扶助費等につきましては、一般会計当初予算額で102億3,280万円余、前年度比4.3％増、額にして４億2,519万円余の増となっています。予算の中でも申し上げましたけれども、自立支援給付事業などの制度改正、あるいは給付費の伸び、それから児童関係の福祉医療給付費の増などが主な要因となっています。ただ、扶助費に限らず行政サービスに対する需要が増加しておりますので、子育て支援対策あるいは高齢者福祉施策など市の単独事業にも配慮をいたしたところでございます。 いずれにいたしましても、施策の推進に当たっては、事業期間、事業規模、また財源等を勘案する中で、実施計画にきちんと位置づけ、あわせて政策的判断を行いながら必要な財源配分を行っておりまして、24年度をもって終了した事業等を除き、廃止あるいは見合わせたといった事業はございませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、合併特例債の発行と今後の財政運営ということでございました。公債費負担比率の例もございましたが、上田市が突出して高いのかというと、23年度長野市におきましてはこの比率が18.3％、松本市が16.9％であります。19市平均は16.4、15％を下回る県内の市は全部で４市しかございません。財政運営の見通しにつきましては、現段階で公債費の元利償還金のピークは29年度から30年度になると推計をいたしております。こうした中、先ほど宮川政策企画局長が申しましたが、25億円という財源の繰り入れを行いながら施設の建設に当たっているところであります。 今後もさまざまな行政需要に対応するために特定目的基金の有効活用を図るとともに、合併特例債の発行期限の延長による起債の平準化等にも配慮いたしまして、将来負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。ただ、議員おっしゃるとおり、公債費は義務的経費でありまして、市債の元利償還金の増加はいずれ財政の硬直化につながることは、これは申すまでもございません。その推移には十分に配意して健全財政の維持に努めてまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○副議長（清水俊治君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） ご答弁をいただきました。 次の質問の順番を変更いたしまして、生活保護行政について質問をいたします。先ほどはあり方について市長にお聞きいたしました。ここでは、１点目として、生活保護基準引き下げの影響を伺います。生活保護受給者からは、今でも節約し食費を切り詰めているのに、保護費を削減されたら生活していけない、そういう声が上がっております。保護基準引き下げの直接的な影響は、保護費の減額だけではなく、保護が廃止される人もおり、医療費の自己負担がかかってきます。また、保護基準が下がると課税最低限が下がり、新たに課税される人がふえます。これは上田市の場合、義務教育に係る費用を支給する就学援助制度にも連動し、対象外になる場合も心配をされます。平成23年度の全国の要保護、準要保護の対象者は約157万人、上田市では1,061人でした。ほかにも介護保険料、介護サービス利用料、医療費の自己負担限度額、保育料などに連動をいたします。また、間接的な影響では、最低賃金、これは生活保護にかかわる施策との整合性に配慮することになっており、今でも低い賃金が据え置かれることになります。生活保護基準引き下げの上田市での影響をどう予想しているか伺います。 ２点目として、福祉課の業務について伺います。福祉課の生活相談は生活保護と同じくリーマンショック後に急増し、高どまりということです。生活保護受給者の支援もケースに応じて就労支援、日常生活、社会生活、自立支援を行う必要があります。しかし、一人一人の受給者に寄り添ってのきめ細かな自立支援は業務多忙の中難しい状況ではないかと思います。このごろの相談件数及びケースワーカー１人当たりの担当件数及び日常的な状況をお伺いいたします。 ３点目として、長野県の取り組みについて伺います。県では23年度より「絆」再生事業を実施しています。この事業は、ＮＰＯと民間支援団体が実施主体となり、実施市町村及び県との協議の上、生活困窮者に対し、総合相談、交流の場確保及び地域生活への復帰支援を行うというものです。実績は23年度７団体、24年度８団体、25年度も継続予定です。上田市ではリーマンショック後に結成され、私ども共産党議員団も参加をしております「陽だまりネット」がこの団体の一つとして毎月活動を続けています。また、県は来年度から上小を除く県下９郡福祉事務所に寄り添いサポーターを配置する予定です。事業内容は、寄り添いサポーターがケースワーカーと連携して生活保護受給世帯を訪問し、個々の世帯の課題を把握するとともに、必要な相談、支援を行うというものです。２事業についての見解と上田市として実施する考えはあるか伺って、４問といたします。
○副議長（清水俊治君） 清水健康福祉部長。 〔健康福祉部長 清水 敏昭君登壇〕
◎健康福祉部長（清水敏昭君） まず、生活保護基準引き下げについての影響ということでご質問を頂戴いたしました。生活保護費の引き下げでございますが、生活水準の直接的な切り下げを余儀なくされるものでございまして、生活保護受給者の皆様への直接的な影響が出ることは明らかでございます。国のこれまでの発表では、人数が多い世帯ほど引き下げが大きいとされておりますことから、保護受給者の中でも子育て世代への影響が大きいものと考えております。生活保護費の引き下げが８月から行われるという予定でございまして、生活保護受給者には今から支出の見直し等の指導を行いまして、トラブルなど生じないよう対処してまいりたいと考えております。 また、生活保護基準の引き下げに伴う間接的な影響でございます。先ほどお話ございました。これまで生活保護費に連動してきた住民税の非課税限度額、保育料の支払い免除や就学援助費の支給対象の基準などが想定されております。この間接的な影響につきまして、国が今回の生活保護基準の引き下げによる生活保護受給者以外への影響が及ばないよう、現行水準から変更しないこととするなどの報道もございまして、こちらにつきましても今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 それから、相談活動及びケースワーカーの日常活動状況についてのご質問をいただきました。相談活動の状況でございますが、平成23年度中の生活相談件数は602件でございます。リーマンショック後の平成21年度には797件の生活相談がございまして、その状況から減少はしているものの、現在も相談が多いという状況が続いております。ケースワーカーの日常業務につきましては、生活保護受給世帯への訪問指導、生活保護費の算定と決定業務、新規開始ケースに関する指導や助言、関係機関や扶養義務者に関する調査、日々の生活相談への対応とその記録が主な内容となっておりまして、相談業務や生活指導には福祉制度だけでなく、年金や税金などの幅広い知識が必要となっておりまして、このような知識の習得も大きな業務の一つとなっております。 ケースワーカーの体制でございます。生活保護担当のケースワーカーは現在９人体制で対応いたしております。うち２人はケースワーカーと生活保護申請に応ずる面接員を兼ねていますことから、この２人を１人とみなしまして、実質的なケースワーカー業務従事者数は８人相当となっております。担当する被保護世帯数は生活保護世帯数が現状約600世帯で推移をいたしておりまして、ケースワーカー１人当たり約75世帯となっております。生活保護受給世帯は複雑な課題を抱えておりますことから、社会福祉法に定めるケースワーカー１人当たりの基準80世帯には至っておりませんが、依然として高い水準でございます。 次に、「絆」再生事業、自立のための寄り添いサポート等のご質問でございます。長野県で行っております生活困窮者の「絆」再生事業、先ほどご紹介あったとおりでございます。厳しい雇用、失業情勢が続く中、この事業によりまして、職と住まいを失った方や、身寄りがなく路上生活を余儀なくされている方々に対する相談の機会が広がり、こうした方々が公的な支援に結びつき、安定した生活を取り戻す機会を得ておりまして、目的に沿った効果があらわれているものと考えております。上田市を含む上小圏域では「陽だまりネット」、先ほどご紹介ございましたが、そのような皆様方がこの事業に取り組んでおられまして、相談会を初めとして各種の救済事業を実施していただいておりまして、この場をおかりして敬意と感謝を申し上げるところでございます。 また、平成25年度から県が実施を予定しております自立のための寄り添いサポート事業につきまして、生活保護受給者の基本的な日常生活習慣の確立や就労に向けた取り組みとして意義あるものと感じております。複雑で多様な生活課題を抱えた生活保護受給者に対してきめ細かな訪問指導を行うことは大変重要なことでございますが、現状のケースワーカーの体制では限界がございます。この自立のための寄り添いサポート事業のような取り組みがケースワーカーと連携して実施されることで生活保護受給者の自立に向けた効果的な支援となることが期待されておりますことは認識をいたしております。このような状況もございまして、「絆」再生事業につきましては、現行の県事業により一定の成果があること、そして公的支援につなぐことを想定している状況から、市といたしまして実施する予定といたしてはおりません。また、自立のための寄り添いサポート事業は、国の補助事業でありますセーフティネット支援対策等事業を活用した取り組みでもございまして、県における事業の効果等を参考とさせていただき、次年度以降における市の自立支援施策の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 古市議員。 〔４番 古市 順子君登壇〕
◆４番（古市順子君） ご答弁をいただきました。 次に、教育行政について質問いたします。いじめによる自殺、体罰による自殺も起き、多くの人々が心を痛めています。深刻化するいじめをとめることは社会の切実な問題です。また、体罰についても子供の人格を傷つけるものであり、教育の場から一掃されなければなりません。上田市でのいじめ、体罰の現状把握はどのように行っているか伺います。 本来学校は学ぶ喜びと友情を育むなど、子供にとって楽しいところであり、人間的自立を確かなものにする場であるはずです。そのために学校は社会の病理に抵抗して子供を守る防波堤でなければなりません。ところが、その学校という空間で多くの子供たちがストレスや抑圧感を感じている、皆と同じようにしないことがいじめの口実になったりしております。 日本共産党は昨年11月、いじめの問題を解決していくための提案を発表いたしました。第１は、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。第２は、根本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったかを考え、その要因をなくすことです。いじめの芽はどの時代、社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていく点に今日の問題があります。教育や社会の問題と捉えてその改革に着手することが求められています。いじめ対応の基本原則を確立すること、いじめ解決に取り組むための条件整備を進めること、子供たちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることの具体案を提案しています。子供たちが安心して学校に通い、どの子も大切にされる学校にするためには、教職員が子供たちや保護者、地域住民と手を結び、子供たちを中心に据えた学校づくりを進めることが大切です。体罰は教育とは相入れないものであり、子供の人権を踏みにじるものです。教職員、保護者、地域住民は体罰を学校現場から一掃するための議論を進めることが必要です。いじめ、体罰の要因についてどのように考えるか、また問題解決についての市の対応を伺って、５問といたします。
○副議長（清水俊治君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 大変短い時間でありますので、まず体罰についてから答弁を申し上げます。 今議員ご指摘のように、体罰につきましては、これは生徒の人権を損なうものであり、あってはならないものであると、このように考えております。また、学校教育法第11条において、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる、ただし体罰を加えることはできない、明確に禁止されている違法行為でございます。しかし、残念ながら体罰が後を絶たない、そういう要因といたしまして、体罰が情熱的な指導の延長であり、愛のむちであるというような安易な認識から体罰行為を容認する風潮があることが考えられます。しかしながら、児童生徒を力で一方的に押さえつけ、自分の言い分を通すような体罰は、子供たちの人権を侵害するだけでなく、心に深い傷を残し、児童生徒や保護者のみならず、社会全体の学校に対する信頼を著しく失墜させるものでございます。同時に、子供たちを萎縮させ、自立を阻害し、不登校の原因ともなり得ます。また、子供たち同士の関係においても、そういった力による支配を正当化することにより、暴力容認の態度を生み出し、いじめにつながることも考えられます。体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持ち、体罰の根絶を徹底し、教職員と児童生徒、保護者との信頼関係の構築に努めるとともに、体罰の訴えや悩みを相談することができるよう努めていくことが大切であると考えております。 次に、いじめについて申し上げます。いじめの実態把握につきましては、９月議会で何人かの議員の皆さんに答弁をしておりますが、いじめはどこでも起こり得る、誰にでも起こり得るということを前提として、日ごろから子供たちの言動や、あるいは表情の変化に気を配り、子供たちや保護者の声に耳を傾け、またアンケートをしたり、そして生活ノートの点検等を通していじめの兆候を早期に発見し、適切な対応を素早くするようにしております。いじめへの対応といたしましては、いじめの未然防止、早期発見、早期対応が大切であると考えております。いじめを未然に防止するためには、日ごろからわかりやすい授業を行うとともに、児童生徒一人一人の理解に努め、子供たちが楽しく学びつつ生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であると考えております。学級の中で一人一人の子供がそれぞれの役割を果たすことでお互いに承認し合える関係をつくり、自尊感情を高め、安心して過ごせる、いじめが起こりにくい学級づくりに取り組むことが大切でございます。 しかしながら、いじめが発生したとき、あるいは予知したときには、校長がリーダーシップをとり、職員会議や校内に設置されているいじめ不登校対策委員会などを通じて職員間で情報を共有し、共通理解のもとでいじめられている子供の側に立っていじめ問題に取り組むとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員がケアに当たるようにしております。教育委員会といたしましては、市内全小中学校に心の教室相談員を配置し、児童生徒が抱えるさまざまな悩み等の相談に適切に対応できる体制づくりを進めております。 また、いじめ問題につきましては、その背景や原因が複雑で、学校のみでは解決が難しいものが少なからずあります。こうしたケースでは、それぞれの状況に応じた対応や対策が必要なことから、上田市教育委員会にいじめ等対策支援チームを設置し、学校や保護者への支援を行うこととしております。 いじめ、なかなかわかりにくい状況もありますけれども、早期発見、早期対応、またいじめの未然防止に学校と一緒に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 古市議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時３５分 休憩 ◇ 午後 ３時５０分 再開
○副議長（清水俊治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(5)市政について（代表質問）
○副議長（清水俊治君） 次に、代表質問第５号、市政について、上田新風会を代表して深井議員の質問を許します。深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） 会派上田新風会を代表いたしまして代表質問いたします。 母袋市長におかれましても、また我々議会議員にとりましても大きな区切り、節目の新年度を迎えようとしており、新市発足から８年目を間もなく迎えますが、本当に歳月の流れの速さに感慨を覚えるところであります。国政も政権交代によりかじ取りが大きく旋回し、厳しい国家財政の中、経済再生、震災復興、地方活性化に向けた大型補正予算の財政出動とあわせた平成25年度の国家予算も100兆円を超える規模となろうとしております。上田市におきましても厳しい財政運営の中において、前年比11％を超える大型予算が上程され、交流・文化施設の主体工事の本格着工に向けた予算を初め、市内経済の活性化、地域内分権のさらなる推進、安全、安心なまちづくりなど、重点施策８項目にわたる編成方針のもと上程した旨、初日の市長施政方針で説明がありました。 そこで、重点施策８項目のうち、今回私は安全、安心なまちづくり、再生可能自然エネルギーの活用、わが
まち魅力アップ応援事業など４項目にわたり順次質問いたします。 まず最初に、少子高齢化と核家族化がさらに進行する中で、深刻な過疎化が進む中山間地域自治会の振興、活性化により、安全、安心に住み続けられる地域づくりについて伺います。私は、今回質問する中山間地域自治会とは、別な表現させていただくならば、いわゆる限界集落という地域に近いところであります。この言葉、用語が生まれて久しいわけでありますが、くしくもこの我が上田市の長野大学の教授の先生が生み出した用語であります。上田市は合併により552平方キロメートルの広大な面積となり、中心市街地を囲む形で周域が大きく広がり、合併前の状況を含めて周域には中山間地域が多く立地しているのが大きな特徴であります。この中山間地域の振興発展は、市が目指す「
生活快適都市うえだ」の創造への大きな鍵を握るキーワードであります。 そこで、伺いますが、市がこれから目指し取り組むこれらの課題を多く抱える中山間地域の中長期に向けた振興策の具体的な基本方針を伺い、私の最初の質問といたします。
○副議長（清水俊治君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 高齢化率といいますか、過疎化が進む小集落自治会に対する市の振興策をというご質問でございます。上田市の中におきましては、自治会の皆様、日々活動いただいているわけですけれども、この自治会の規模という点におきましては、20世帯から30世帯という大変小さな規模の自治会から、500、また1,000を超えるという大規模な自治会さまざまでございます。このような中で私ども自治会の支援をさせていただいているわけですけれども、自治会の皆様は相互扶助組織として住民の皆様支え合い、そして身近な環境の維持、発展のために積極的にお取り組みをいただいてございます。このような中で課題も地域によってはさまざまであろうと考えるところでございます。 まず、自治会の皆様に対する振興策といいますか、市としての支援の状況でございますけれども、まずは環境整備や福祉、助け合い、そして青少年の育成、防災、防犯など、自治会の維持とさまざまな活動を支援させていただいておりますコミュニティ活動交付金という財政面での支援、またハード面では、共同集会施設の整備に対する支援、こうしたものをとらせていただくと同時に、自治会内の課題解決に向けましては、この主体的な取り組みを支援させていただくわが
まち魅力アップ応援事業によります財政支援、これらも整えてきたところでございます。このほか、自治会連合会の活動によりまして、自治会長さん同士の悩みでありますとか情報共有が行われておりますけれども、ここに市の職員も加わらせていただいて、人的支援によっての自治会活動も支えさせていただいているところでございます。また、自治会からの各種のご要望に対しましては、例えば地区自治連単位で行政懇談会というようなものが開催され、この場でご要望をお伺いし、かつ意見交換などもさせていただいております。また、個別にも自治会の皆様から毎年のご要望をいただく中で、予算で対応していく部分、または県、警察へお願いをしていく部分、これら分類しながら市として対応とらせていただいておりますし、新たな制度設計が必要な場合についても相談させていただきながら施設設計を重ねておるというような形でございます。このような形で自治会活動をいろいろな面で支えさせていただいておるというところでございます。 自治会活動を維持していくには構成する自治会員の皆様の生活維持ということも重要な視点というところになろうかと思いますけれども、これからも個別に自治会の皆様とお話をさせていただきながら、中長期にわたってこれからも自治会活動が円滑にいきますよう、寄り添いながら活動してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） お答えをいただきました。ご答弁の中にございましたが、市もこれまでさまざまな分野で取り組まれてきておりますことは私も承知しております。今議会施政方針の中でも示されております、例えば10月施行を目指した運賃低減バスの実証運行、そしてまたただいま答弁の中にありましたわが
まち魅力アップ応援事業に加えられました自治会のコミュニティー活動への集会所への耐震工事、太陽光発電システム補助制度の創設などはこれらの振興策の一環だというふうに受けとめております。殊に運賃低減バスの実証運行計画は、中山間地域を抱える上田市にとって本当に他市町に範を示す上田モデルとして地方のこれからの公共交通のあり方を発信できるものと私は大きな期待と評価をするところであります。 しかし、これら幹線道路沿いなどの、交通面で申し上げますと、そこに位置しない過疎自治会も実は市内に幾つか存在しており、安全、安心の解消、解決にはいま一歩という感があります。安全、安心な地域づくりの条件は、１つは、交通弱者の交通の安定的確保、もう一つは、最近買い物難民というふうによく言われますが、日常市民が生活していく上で最低限の食料品、日用雑貨品が身近に買い求められるような生活環境づくり、あるいは健康を守る医療環境など、基礎的な生活環境を整えていくことが重要かと思います。この地域の包括的な仕組みづくりが私は必要だと思います。 そこで、伺いますが、これらの過疎化が進行する中山間地自治会幾つかございますが、これらの振興策を中長期に向けた視点に立って活性化を図る施策が必要かと思います。そのことを研究、検討していく庁内のそういう研究組織のようなものを立ち上げて施策を検討する方針はないか伺い、第２問とします。
○副議長（清水俊治君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 自治会の皆様の中で交通の不便または買い物の不便、こういった部分も含めてで長期にわたる支援、研究、検討はということでございます。確かに、まず自治会の活動を維持していくには、構成する、そこにお住みになる自治会員の皆様の生活が維持されること、これ大変重要な視点かとは思います。現在のところまだこの個々自治会員の皆様から深刻な状況、またはお悩みという点では直接のご相談寄せられるという状況にはございませんけれども、やはりこれからの自治会の中で相互扶助を超えて必要な支援というものが出てくるのかどうなのか、今後地域の安心、安全な対策づくりという部分、どのようなものが必要になってくるのか、検討していく必要があるのかなと思います。こうした点については、まず提案させていただいております地域内分権第４ステージにおきましての地域経営会議という場、これを提案をさせていただいておるわけですけれども、地域の皆様の中で集落の維持、福祉や医療対策、買い物対策、または根本的な人口の増加対策などについて、ここへは市の職員も入らせていただいて具体的な対応策を分類し、その中で市で対応できる、または対応していく施策、と同時に地域の中で地域の組織を使って対応する事業、地域を超えて対応をする、支え合っていく事業、これらの検討がされて、まずは分類、そして具体化の方策を探っていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 この地域経営会議での地域の皆様との議論の中で、これを重ねる中で市としても市で対応する部分、大変出てくるのかなと思ってございまして、各部局で対応策を出し合っていく、当然職員が一緒に入ってまいりますので、これを庁内に戻って庁内全体で市として対応できるもの、組織横断で検討し、対応してまいる必要があるのかなと思ってございます。その中で中長期にわたっては地域の皆様とそこで住む皆様が生き生きと生活し、個性を発揮していくまちづくりにつなげられたらなと、こんなように考えるところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） お答えの中で、庁内横断的な連携をとっていただくということでありますので、ぜひそういう取り組みを進めていただきたいというふうに思います。市内には高齢化率が40％を超えているところが既に出ています。また、35％というようなところがかなり出てきておりますので、さらに高齢化は進行するわけでありますので、そういう取り組みお願いしておきたいと思います。 もちろんこの過疎、高齢化は必ずしも周辺の地域だけに見られる現象ではなくて、中心市街地にも一部見られるということで、社会構造の変化もありますので、万能薬はなかなかないことは私も承知しております。そんな中、例えば一つのいい例ですが、合併しまして武石地域の山間地、花桃の里余里の自治会などは非常に高齢化率が高いわけですが、花桃の里づくりを通じて非常に地域の皆さんの中に活気がみなぎって非常に大きなプラス志向でステップアップされた地域ではないかなと、そんな中での私は一つのモデル地域ではないかな、そんなふうに思っております。他の中山間地域もすばらしい長い歴史の中で、すばらしい自然環境とともにさまざまな特性や個性、魅力を秘めております。何か一つのきっかけとなる地域づくりの起爆剤があれば活気も呼び戻し、そしてまたそこに若者も踏みとどまり、住み続けられるわけであります。中山間地のふるさと再生、前段の質問の中にも触れましたが、私は一言で言えば、住んでいて不便さを感じないということが一つの大きなポイントではないかなというふうに思うわけであります。 そこで、もう一点伺いますが、過疎高齢化が進行する中山間地の振興策について、やはり画一的な施策だけでの対応では限界があるということで、私はここで提言をしながら伺いますが、一定の指定基準、例えば高齢化率が35％以上で交通手段の状況に枠をはめて、さまざまな基準を設けてそこへ該当した場合には、例えばこれは要綱で定めて活性化復興支援指定自治会というような、いわゆる国がやった過疎振興法に基づくような地方のミニ版みたいなもの、そういうような地域指定を行いながら、中長期的に特別に手厚い施策を講じていくということが必要かと思いますが、その辺の考え方、方針について伺います。
○副議長（清水俊治君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） ただいまは武石余里地域の皆様のすばらしいご活動からのお話でございましたけれども、中山間、小規模の自治会と申しましても、ただいま議員のご指摘のように、大変頑張っておいでる自治会がたくさんありますし、各自治会の皆様それぞれ自負を持って活動されているものと私どもも大変心強く思ってございますし、ご一緒にその活性化取り組まさせていただいているものと思ってございます。その中で地域指定、一定の要件を加えてという今ご提案を頂戴いたしましたけれども、現時点そうした、先ほど申し上げましたような取り組みが行われておりますので、それらの取り組みがさらに情報共有されて広がっていくというような点、地域の皆様主体的に地域の個性が発揮される、特性が発揮されるという生き生きとした地域ができますように、先ほど申し上げましたように、地域経営会議の場などでさまざまな議論、そして振興策の今度は具体的な事業者、これが市なのか、地域であれば地域の誰が行っていくのか、地域にそうした主体がなければ地域を超えてどう支援し合うのかと、こういったことを議論する中で方向性が見出していけたらなというところでございます。ただいまの地域指定モデルというような点、これは地域のご意向という点もございますので、地域経営会議等でご議論する中で検討されるといいますか、提案もし、検討されたらなというふうに思ってございます。 いずれにいたしましても、我々市の職員と地域協議会、地域の皆様一体となってその地域のあり方を議論できるように、これからも来年度25年度については地域経営会議のスタートを切ってまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） 市もさまざまな施策の面で取り組んでおりますので、その状況の推移は私も見たいと思いますが、いずれにしましても国がよく言う地方が元気で国が元気、そして上田市にとっては本当に周域の地域が活力があって元気で初めて上田市全体が元気ということでありますので、そんな配慮をなお一層していただきまして、そんな施策をさらに進めていただきたいことを要望しておきます。 次の質問に移ります。わが
まち魅力アップ応援事業について伺います。この制度平成20年度に創設しまして、スタートしたこの事業、地域内分権の一翼を担い、市民参加で知恵と創意を結集し、身近な地域に新たな魅力を加え創出する事業として、さまざまな分野で多くの団体、多くの自治会が参加し、大きな成果をおさめてきたものと私は評価しております。市はこれを受けて今年度において事業への総括を踏まえて、見直し、グレードアップし、さらに充実に向けて継続の方針が予算の中で示されております。 そこで、伺いますが、このわが
まち魅力アップ応援事業が大きな成果を含めて課題はどんな点があるのか、これまでの事業をどのように評価し、見直しを行ったのか、その辺の具体的な中身について伺いたいと思います。
○副議長（清水俊治君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） わが
まち魅力アップ応援事業について申し上げたいと思います。 平成18年度の分権型合併以降、市では地域内分権の確立に向けましてステージ設定をしながら取り組んできております。まず第１ステージとして、地域の拠点となります地域自治センター、地域の重要事項の決定に市民の意見や要望を反映していただく市の附属機関として地域協議会を設置して、続く第２ステージにおきまして、地域の実情をよく知る地域協議会におきまして地域まちづくり方針の策定にお取り組みをいただきまして、平成20年度総合計画にこの地域まちづくり方針ものせまして、総合計画をスタートいたしました。ここで自治会や各種団体など地域の皆様多様な主体の参画による地域づくりを行う手段の一つといたしまして、旧市町村時代に制度化されていた地域づくり事業を統合再編いたしまして、地域予算の導入としてわが
まち魅力アップ応援事業を創設いたしたところでございます。 わが
まち魅力アップ応援事業につきましては、先ほど申し上げました地域まちづくり方針を策定いただいた地域協議会にまず地域内で多様な取り組みを起こしていく、そして取り組みを共有していただきたいということ、今後の地域の課題解決の方策に役立てていただきたいということから、このわが
まち魅力アップ応援事業採択審査を地域協議会にお願いし、その方針を尊重いたしまして市として補助金交付決定をし、各種の取り組み展開に至っているということでございます。そして、第３ステージで定めました自治基本条例の基本理念にもございますように、「参加と協働によるまちづくり」、「地域内分権による自治の推進」、これを実現するために地域で個々特性を捉え、みずから考えていただいて、地域で主体的な行動を引き出すこと、これを主眼にしてまいったところでございます。地域協議会による審査など地域の裁量を重視することを優先的に進めてきたところでございます。 この結果、わが
まち魅力アップ応援事業取り組みでございますけれども、24年度までの５年間では、自治会や市民活動団体の皆様から延べ430件、補助金の総額では２億円を超える事業が展開されてきているところでございます。自治会の皆様におかれては、その自治会内の歴史や文化、自然、地域の皆様の営々と積み上げてきたものを生かした地域づくり、さらには安心、安全な地域づくりに資する取り組み、または連帯感が高まっていく取り組み、こういったものが展開をされてきております。市民活動団体におかれても、それぞれの団体の特性を生かした取り組みが進められ、各種のイベントも開催されてきておるところでありますし、防災や防犯、子育てなど幅広いジャンルで取り組みが展開され、市民の皆さんの創意工夫によって地域課題解決に向けた取り組みが着々と進んでおるというふうに考えてございまして、当初の目的をしっかり達成できているものと思っておるところでございます。 今後につきましては、自治会や団体の皆様個々に取り組んできたこれらの取り組み体制から、やはり地域の中で情報の共有をしていただいたり、または相互連携ということも必要でございます。また、地域内でいろんな主体が取り組みをしていただくような広がりということも必要と考えております。そこで、地域協議会の正副会長会などでも各種のご意見を頂戴いたしました。そこで、これを一歩進めるためには、自治会と市民活動団体で異なる補助メニューによる対応や補助限度額、こうしたものの差異を取り払って地域の皆さんが同一の条件で活動していただくことが必要だろうと考えたところでございますし、応募の機会も年１回、また同一の団体が一度取り組むと新たな事業についてはご遠慮いただくという点対応してまいりましたけれども、これらについてもより幅広くお取り組みいただくように、今回制度改正をし、応募の機会もふやし、また同一団体の皆様複数のお取り組みも可能とさせていただいたところでございます。 第４ステージとして、地域の皆さんがみずから課題解決、地域の個性、特性を生かしたまちづくりを進めていくための仕組みを構築していく最終段階に向けステップアップしていただくために、これからわが
まち魅力アップ応援事業を地域で活用していただくにつきまして、今提案させていただいております地域経営会議におきまして、地域協議会、自治会、市民活動団体、そこに我々市の職員も入って地域まちづくり方針を具現化していく地域づくり計画の策定をいたしまして、その中で実施主体というものを明確にし、それぞれが連携し、役割分担する中で各種の計画が実現されていくよう、そのためには地域予算の充実と地域担当職員の位置づけが大変重要になってくるものと認識しております。 このようなことから、わが
まち魅力アップ応援事業については、地域経営会議を構成する自治会と市民活動団体垣根を取り払っていただいて、情報を共有し展開されるよう、このわが
まち魅力アップ応援事業見直したものをまず地域で実際に活用いただき、そして職員もそこにお手伝いをする体制を整えて地域づくりに当たってまいりたいというところでございます。 以上であります。
○副議長（清水俊治君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） 今回の予算の中で、この魅力アップ応援事業、非常に幅が広がり、いわゆる弾力的な運用で非常に使い勝手のいい制度になってきたという点では私よかったかなというふうに思います。ただ、やっぱり本当の大事なところは、この地域づくりが息長く定着化する、その伝統になっていくと、その地域の伝統になって息づいていくという、そこが大事な評価点ではないかなというふうに思います。今のところは順調にスタートして非常に好評を得ていい傾向にありますが、もう少し長いスパンで見なければいけないなというふうに思います。心配するのは、例えば補助金、地域の支援金の５年間の期限が切れたら活動がとまってしまったということがないように、息づいていくような、そんな活動が問われるわけですが、２点ほど伺いますが、実施団体あるいは実施の自治会とのかかわり合い方、そしてまた市としてこの辺の活動へのかかわり方、指導、助言などはどういう場を通じてやられているのか、１点伺います。 それから、もう一つ伺いたいのは、この事業の参加の応募は人気があって非常に好評を博しているわけですが、前段の質問でもちょっと触れたような小さい過疎の小規模自治会だとか、非常に参加したくもなかなかそういう取り組み、人材といいますか、そういう元気のないような地域もあろうかと思います。やっぱりそうした周域のそういう小さい自治会こそこぞって参加していただくと、そしてそれをやっぱり魅力を醸成しアップする、そのことが大事かなと、そしてまたこの事業の均衡ある進展、これに対し市としてアドバイスやサポートをする人的な支援のあり方、考え方、かかわり方について、その点について２点ちょっと伺いたいと思います。
○副議長（清水俊治君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 魅力アップ応援事業を活用していただいている皆様への継続した援助といいますか、支援という点でございます。市といたしましては、これまでも実施される団体の皆様、自治会の皆様から寄せられるご相談に対しまして、可能な限りの対応をさせていただいております。先日、先週で今年度のまず第１回目の締め切りをさせていただいたところでございますけれども、この申請に当たっても書類作成の段階から補助金の使途などなど、まず申請の段階から事務処理についてのご相談に対応させていただいておりますし、また現在はそれらのいただいたものに対して庁内の他の課所の照会をいたしまして、さらに有効な事業になるように応援できる部分、助言など、また市の実施事業との関連づけ、技術的な支援などもさせていただいているところでございます。また、この皆さんが実際に事業を起こされる、例えばイベントというような場合には、イベント情報などについても市の広報やホームページ等で市民の皆様にも共有いただくよう努めております。さらに、実績報告をいただく中で、その後のお取り組み状況などもお聞きをしながら、その後の事業継続についても支援をさせていただいている、サポートをさせていただいているというところでございます。また、多くの地域協議会では、審査をいただくだけではなくて、この事業が終わった後事業報告を地域協議会の場で求めながら意見交換なども行われて、地域の中でも共有が図れるというような取り組みをされているところでございます。 今後につきましても、実施される皆様へのきめ細かな対応に努め、補助期間終了後においても必要なアドバイスや協力を行ってまいりたい、今回は１回という部分を撤廃してございますので、２度、３度とさらに事業が各地域で展開されることを期待するところでございます。また、設置提言をしてございます地域経営会議の場においても、地域の皆様やほかの事業実施団体の皆様にお取り組みをいただいた事例を報告、共有しながら、取り組み内容、またノウハウ、悩み事、成功例や失敗例など、さまざま地域で共有をいただいてよりよい地域づくりに結びつくようしてまいりたいと考えてございます。 それから、過疎、小規模の地域の皆さんのこの事業への、魅力アップ応援事業の活用についての支援策はということでございます。議員ご心配の過疎、小規模集落の皆様でございますけれども、その多くは中山間地域の自治会が多いことかと思います。しかし、この５年間においてもこの皆様、さまざまな状況を乗り越えてわが
まち魅力アップ応援事業も活用しながら、自負を持って地域づくりにお取り組みをいただいていると感じるところでございます。例えば、20世帯ほどの規模ではございますが、地域で古くから言い伝えられている地域を周遊する遊歩道の整備を行う、本当に20世帯の小さな自治会でありますが、お取り組みをいただいてございます。里山の環境整備を20世帯、25世帯というような地域で２つの自治会お取り組みをされてございますし、40ほどの自治会では荒廃した地域の資料館を整備して、伝統文化継承の場、学びの場として再生するというようなお取り組みもされております。これらによって地域のきずなが深まり、愛着が深まって地域の皆さんとすれば魅力アップ応援事業さらなる活用もしたいというようなご意向もあるということでございます。市といたしましては、こうした成功事例を広く紹介をさせていただき、地域でのお取り組みを市の広報やホームページ、新聞等でも掲載していただくようＰＲさせていただきたいと思ってございますし、この集落だけでなかなか取り組みが実施できないというようなご相談がございましたら、他の団体にも呼びかけを行うなど、これはまた地域経営会議の場などもございますので、市としてもそうした呼びかけ、仲介役なども担ってまいれたらなというふうに思ってございます。事業実施に当たっての心配事などございましたら、まずはお気軽に近くの地域自治センター、そして新設される市民参加協働部にご相談をいただきながら、我々職員も一緒になって取り組みをさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（清水俊治君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） 今局長からこれまでの取り組みの中で二、三の例が例示されまして、そういうところも頑張っているということを伺いまして、私もああ、よかったなと、こんな感じを受けたわけであります。いずれにしましても、他にもほかにございますので、なお一層この辺の本当に地域の、小さい地域から隅々が輝くような、そんなこの事業の展開がさらに進んでいくことを望んでおきたいと思います。 それでは、次の質問に移りますが、再生可能自然エネルギーの活用への取り組みについて伺います。福島震災の第一原発の事故、放射能汚染を受けて一気にエネルギー問題は日本中、あるいは世界に向けて大きな課題になってきているわけでありますが、当上田市も取り組んでいるところでありますが、まず１点目ですが、市内の小学校、中学校校舎棟への太陽光発電システムの導入、電力供給、活用ですが、これまで５棟で設置されて既にスタートしておりますが、この太陽光発電システムの拡充計画の今後の取り組み方針をまず最初に伺いたいと思います。
○副議長（清水俊治君） 武井教育次長。 〔教育次長 武井 繁樹君登壇〕
◎教育次長（武井繁樹君） 市内小中学校校舎への太陽光発電システムの導入につきましては、子供たちへの環境教育や地域の皆さんに対する環境問題への啓発を主な目的として、これまで校舎や屋内運動場等の改築時に合わせて太陽光発電システムを設置してまいりました。これまで城下小学校、中塩田小学校、塩田中学校、武石小学校の屋内運動場、傍陽小学校の５校に設置してまいりました。また、現在改築を行っております清明小学校屋内運動場につきましては、災害時にも利用ができるよう、日照があれば専用コンセントから電気が使用できる自立運転機能つきのシステムを設置予定でございます。各校の発電能力は10キロまたは20キロワットであり、発電量は、近年に設置をいたしました武石小学校と傍陽小学校の実績を見ますと、年間に消費する電気量のうち約９％から11％を賄っており、電気料金の節減や温室効果ガス排出量の削減に寄与しているものと考えられます。 コスト面では、太陽光発電設備の設置費用に多額の経費がかかることもあり、これまでのところ費用対効果から見ると必ずしも有効なものとはなっておりません。また、既存施設に太陽光発電設備の新設や増設を行う場合は、建物の建築年数、建物への荷重、屋根の形状や向きなども考慮する必要がございます。このようなことから、小中学校施設に対する太陽光発電システムの導入につきましては、基本的には子供たちがエネルギー問題や環境問題を身近な問題として感じてもらうための環境教育の一環として活用できるよう、校舎や屋内運動場等の改築時に合わせて整備を行いたいと考えております。 なお、
再生可能エネルギーの普及に向けた公共施設の屋根貸しなど、市のエネルギー政策の推進や学校施設は児童生徒の安全、安心のみならず、災害時には地域住民の広域避難場所となるため、防災面での機能強化にも考慮する必要もありますので、今後の整備に当たりましては、関係課と連携しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） 今これまで実施してきた効果や採算性やら、コストやらいろいろ状況よくわかりました。いずれにしましても、学校の場合、今ご答弁にありましたとおり、これからの社会の中で子供たちへの環境への関心、環境に対する教育面ということでかえがたい効果を発揮しているのかなと、そんな感じをいたしました。これからもそういう面で計画的な導入を望んでおきたいと思います。 次に、これもこれまで質問に出たことございますが、市内70％以上を占める豊富な森林資源の活用、森林の荒廃防止、獣害防止、里山整備、新たな雇用創出などもあわせた木質バイオマスの活用に発電システムの導入についてちょっとこの点を伺いたいと思います。なかなかこれも言うはやすく、非常に課題も多く、高いハードルのあること私も承知しております。このほど県が塩尻市に国内で一番最大規模となる木質バイオマス発電システム、そしてまたあわせて県内産の木材の集荷場と両面あわせた大規模な施設が計画されているということの報道を受けました。上田市として、さまざまな課題はございますが、民間活力導入あるいは連携支援なども含めて、今後の取り組みへの構想方針、研究、検討への取り組みの考え、方針などについて伺います。 それから、あわせまして水力発電についても伺いたいと思います。この取り組みについては、市も既に染屋浄水場への設置事業が進められているところですが、市内での水力発電活用への拡充に向けた適地の調査、選定、取り組みの考え方を伺います。これもなかなかどこでも何でもというものでもございません。本当に費用対効果の面やさまざまな条件が制約がございますので、ただ上田市内にまだほかにそれらに適するような水力発電の適地があるのかどうか、選定された経過、これからの方針についてちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（清水俊治君） 峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） バイオマス発電システム導入への取り組みについて申し上げます。 間伐材等の木質バイオマスをエネルギー資源として捉えたとき、木材はカーボンニュートラルという特性を持っていることから、ＣＯ２の量を増加させずに環境に負荷をかけない地球に優しいエネルギー資源であります。東日本大震災を契機とする自然エネルギーに対する関心の高まりや、国のエネルギー政策の見直しなどによりましてエネルギー資源として一層の利用拡大が求められております。木材のエネルギー資源としての活用は、これまで山に放置されてきた未利用の間伐などに対しまして、資源として新たに経済的価値を生み出すことで木材の利用用途を広げ、森林、林業の振興や木材需要の拡大をもたらし、地域の活性化にもつながる有効な取り組みであると考えております。木質バイオマス発電の具体化には、材料となる間伐材等が安価であることが求められること、また木材の含水率を低下させまして、エネルギーへの転換効率を上げること、さらにまた量的にも安定した供給を確保しなければならないなど、資源確保の面で課題が幾つかありまして、取り組みがなかなか進まないといった状況がございます。 このような中におきまして、県では平成24年の９月に信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトを始動しまして、現在塩尻市内で製材加工施設と毎時１万キロワットで２万世帯相当の電力供給が可能となる森林資源活用型バイオマス発電施設を組み合わせた複合施設の計画を進めております。平成27年の稼働を目指して進めておりますが、全国初の森林整備活用型バイオマス発電施設の併設ということでありまして、かなりの規模でございまして、計画では年間素材の消費量を長野県の１年間の素材生産量に相当します30万立方メートルを見込んでおるとのことでございます。 また、このプロジェクトでは、事業の具体化を進めるために、産学官連携の体制とし、民間建材業者、素材供給団体、また信州大学や国、県等が加工や販路の開拓、また原木供給体制の構築や活用システム等、事業の課題解決に取り組んでいくこととしております。今後こうした事業の進捗状況を注視しながら、バイオマス発電システム取り組みへの情報収集をまず行いまして、そんな情報の中で今後のあり方について研究してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、水力発電の適地の選定と取り組みについてでございます。水力発電の一つとしまして農業用水を活用した小水力発電があります。農業用水は一般的には河川より取水しまして、高低差を利用しながら農地にかんがいしておりますけれども、この高低差エネルギーを利用しての小水力発電については、クリーンな
再生可能エネルギーとして注目されておりまして、実施事例もふえてきております。上田市では比較的高低差がある地形のために、用水路の幾つかに大小の落差がある箇所がございます。このことから、小水力発電の可能性について現在検討を進めているところでございます。 今年度長野県によります農業用水小水力発電の導入促進のための専門家派遣事業が実施されましたが、上田市でも市内における２カ所を選定しまして、12月に専門家による現地調査が行われたところでございます。詳細な結果内容につきましては、これから報告書が提出される予定でございますけれども、現地での専門家の意見としましては、調査箇所の一つであります丸子地域の幹線用水路、依田川左岸幹線の場所でございますけれども、東内へ山際へ落ちる部分がございますけれども、この落差が大きい箇所につきましては、想定発電出力が14キロワット程度が見込まれるとのことでありまして、地形的には不向きな場所でございまして、北向きで急斜面ということがございます。状況については魅力的ではございますけれども、場所が適さないということで、その辺の凍結あるいは施設の設置方法等につきましての対策が課題というふうに捉えております。 また、上田地域の一般的な支線の用水路の現地調査では、水量落差が少ないこともありまして、想定発電出力が５キロワット程度とのことでありまして、施設を設置しても採算性の面では厳しい、また発電した電力を近接の獣害防止用の電気柵や防霜ファンなどに利用することは考えられるとのことでございます。 また、県の専門家派遣事業の依頼に当たりまして、市内土地改良区や水利組合などに問い合わせ、市内の小水力発電の導入が可能と思われる箇所を調査しまして、約30カ所余りを候補地として選定いたしました。しかし、水量と落差がともに満足できる箇所がなかなか少なく、特に農業用水路はかんがい期と非かんがい期、つまり夏場と冬場でございますけれども、水利権の量が分かれております。このことから、非かんがい期の秋から春までの間はかんがい期に比べまして平均で４分の１程度の発電量となってしまうことも課題となっております。 なお、土地改良事業で小水力発電を実施する場合は、基本的には頭首工や揚水機場などの土地改良施設への電力の供給を目的とすることが必要でありまして、そのほかの余剰電力については売電して土地改良区の運営や施設の維持管理費等に充てることができるとされております。一般的に小水力発電の建設費は１キロワット当たり100万円と言われておりますけれども、小規模になるほど割高となる傾向があります。小水力発電の導入に当たっては、設置コストをいかにして下げるか、また設置後の保守管理や豪雨等の異常出水時の対応をどうするかなどの課題をクリアする必要もございます。 市では昨年４月に全国の市町村土地改良区、各県の土地改良事業団体連合会約300余りの団体によります農業用水小水力発電推進協議会、この会に加入するとともに、研修会にも参加しまして、国の動向や新技術について情報収集に努めております。今後につきましても、他地区の状況や有利な補助事業等についても検証しながら、市内の小水力発電の適地を調査研究しまして事業化に向けまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 大沢上下水道局長。 〔上下水道局長 大沢 和正君登壇〕
◎上下水道局長（大沢和正君） ただいま農林部長から答弁ありましたけれども、上水道部分につきまして私からご答弁申し上げます。 今お話ございましたように、染屋浄水場に導入しております小水力発電設備の進行状況でございます。現在実施設計業務を委託しまして、詳細について検討に入っているところでございます。まず、発電機の形式につきましては、有効落差と流量によりまして発電機の仕様が決定してまいります。しかしながら、水車の形式でございますけれども、プロペラ水車の中には幾つかの種類がございまして、イニシャルコスト、あるいはランニングコストを比較しまして最適な発電機の形式を検討しております。また、水利権につきましては、水道用の水利許可のほかに、目的外使用に当たるため、新たに発電用の水利許可が必要でございまして、関係機関と協議を進めているところでございます。また、発電した電力を売る場合の電力会社との協議につきましても進めていく予定でございます。今後の上水道としての小水力発電の取り組みにつきましては、有効落差や水量、あるいは採算性の面で現在染屋浄水場のほかでは見込めない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 深井議員。 〔30番 深井 武文君登壇〕
◆30番（深井武文君） お答えいただきました。非常にそれぞれ、殊に水力発電については適地というのはなかなかないわけで、１つだけご答弁の中で可能性のあるところが１カ所あったというような、しかし課題も一方であるというお答えでありました。いずれにしましても、その辺のさらなる調査検討されて、採算性とか費用対効果等々ご検討いただいて、可能であるものならば取り組みを進めていただくことを望んでおきたいと思います。 時間も迫ってまいりましたので、最後の質問、除雪対策について質問進めてまいります。ことしの冬は昨年末から２月にかけまして例年にない寒波に見舞われ、降雪量そのものは決して多くありませんが、特徴は雪が凍りついて解けないと、これが今冬の特徴でありました。市内幹線道路を初め降った雪が凍りつき、非常に凹凸ができるなど、日陰の道路は長期間車の安全を妨げる状況が日陰を中心に続いてきております。これまでの市の除雪対策の現況と課題について、どのような状況であったか伺います。 ２番目の質問ですが、除雪は自然現象を相手とする対策であり、さまざまな条件に状況が重なり、十分に予期することなかなか不可能であります。ただ、言えることは、一度ことしみたいに降ってそれが凍りつくと、市内全域にわたりスピーディーな除雪対応が同時に迫られるということであります。そこで、伺いますが、市の除雪対策に向けた除雪機材、いわゆるグレーダーやそれを動かすオペレーターが不足しているように思いますが、機材確保と体制は十分確保されているかどうか、状況と対応方針を伺います。 もう一点ですが、次に除雪対策と一方、塩カル散布とあわせてあらかじめ指定された幹線道路が最優先であることは承知しております。しかし、指定された幹線道路以外の市道においても立地条件により除雪などの対応が必要な箇所が市内各地にあると思いますが、対象路線の箇所の見直し、地域自治センターなどからの報告や情報を受けながら見直しが必要かと思いますが、市の方針を伺います。 除雪対策、以上３点について伺い、私の代表質問を終わりたいと思います。
○副議長（清水俊治君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 除雪対策について３問ほどご質問いただきました。 まず、現状と課題ということでございますが、上田市の除雪対策につきましては、道路除雪計画に基づきまして実施しておりまして、国県道以外の市道についてやっておるわけでございますが、道路規模や交通量を考慮しまして、270路線、延長305.7キロメートルを対象としております。これを53工区に分けまして、主として建設業者に委託し作業を行っております。また、凍結防止剤の散布路線につきましては、102路線、延長161.1キロメートルで、これを22工区に分け、建設業者に委託し作業を行っております。除雪の出動の基準は、積雪がおおむね10センチ以上の場合、または受託者の自主判断、あるいは担当課の指示により出動するということとしております。また、凍結防止剤散布につきましては、凍結及び凍結のおそれのある場合、または受託者の状況判断、あるいは担当課の指示によりこちらのほうも出動することとしております。除雪業務を実施しております建設業者につきましては、近年の業者数の減少とともに除雪機械の保持が困難な状況となる中で、除雪業務そのものに影響が出ることを市としても危惧しております。また、作業員は主に深夜から早朝にかけての作業となり、確実な作業遂行には委託業者の運転手、オペレーターの確保も業者の中では課題であると聞いております。このような状況の中でありますが、今年度につきましては、それぞれの業者に対応していただき、除雪業務が実施できているものと認識をしております。 なお、本年１月14日の対応につきましては、降雪時間が日中となり、道路交通をできるだけ妨げないように作業を行ったことで車による圧雪ができ、それらの除雪に多くの時間を要してしまいました。また、除雪路線以外の道路では圧雪状態となりまして、その後の冷え込みで凍結し、なかなか解けない状況もございました。そのため、日陰や急坂の道路につきまして、上田市街地で３カ所、丸子地域では８カ所でございましたが、凍結部分を重機で除去する作業を行い、道路の安全確保に配慮したところでございます。 次に、除雪車やオペレーターが不足している中でその対応についてというご質問でございます。これらの委託費につきましては、長野県と同様の積算体系で行っておりまして、作業機械の管理経費を初め必要に応じた作業員の待機料など、実際の作業に基づく適正な委託費で発注してございます。 今年度の除雪等の業務の中で、上田地域では除雪機械を所有する業者の減少により、市所有の機械２台とリース機４台を合わせて６台を貸与し対応しております。この機械のリースは平成18年度から始めまして、当初は１台でありましたが、年々増加してきているという状況です。また、凍結防止剤散布の業務は、市の所有します散布機を大小合わせて15台、こちらも貸与し作業を行っているという状況でございます。 今後の円滑な除雪体制の構築に向けまして、今年度の除雪作業の状況について受託業者と意見交換をし、作業状況を検証するとともに、作業機械、人員確保等の課題などを明確化していく予定であります。それらを踏まえまして、さらなる除雪機械のリースでの対応も含め、次年度の除雪計画に反映していきたいと考えております。 さらに、通常の体制では対応できない大雪に対しては、除雪のほか排雪など特別な作業が緊急的に必要となるため、上田市防災支援協会への作業の依頼なども検討していきたいと考えております。 ３つ目でございますが、対象路線の見直しなどにつきましてご質問いただきました。来年度以降の業務に当たりましては、幹線道路となります神畑原峠線、それから川辺町国分線などが新たに路線として追加することを想定しておりまして、先ほど述べました平成24年度今年度の実施状況の検証も踏まえる中で、除雪対象路線の見直しを含めた工区の再検討など、道路除雪計画の見直しをしていきたいと考えております。除雪につきましては、その年の天候にも左右される状況でありますが、今後その経費は増加するものと考えられます。市民の安全確保のため、できる限り効果的、効率的に作業を行うよう計画してまいりたいと考えております。 また、行政が対応できる除雪の作業には限界がありますので、生活道路の除雪や凍結防止剤散布は市民の皆様や事業所はもとより、自治会を含めた地域の皆様の引き続きのご協力をいただきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（清水俊治君） 深井議員の質問が終了いたしました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時５９分 休憩 ◇ 午後 ５時１５分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について（代表質問）
○議長（尾島勝君） 次に、代表質問第６号、市政について、清流クラブを代表して安藤議員の質問を許します。安藤議員。 〔31番 安藤 友博君登壇〕
◆31番（安藤友博君） 通告に従い、清流クラブ代表質問をいたします。 弥生の月に入り、ようやく福寿草の便りも聞こえてくる季節となりました。現下の厳しい社会経済情勢と本年のこの厳しい寒波に国民は耐えて忍んでいる状況であります。必ず春は来る、こんな思いで質問をいたします。 昨年末行われました国政選挙において、自民、公明による政権が誕生し、安倍総理は社会経済の立て直しを前面に打ち出し、いわゆるアベノミクスと言われる所信を表明し、先日は施政方針演説も行われました。その期待感から株価は上昇、円は下落、リーマンショック以来の円高が一変しております。このような状況の中で、総務、財務両省は１月25日、地方交付税の削減を調整するとの報道など、政権交代による地方への影響が考えられ、上田市への影響範囲の分析とその対応が重要だと考えます。 そこで、政権交代による影響について伺いますが、平成25年度当初予算にどのような影響があったのか伺います。そして、今後予想される影響はどのようなものがあるのか、伺いたいと思います。 次に、財政バランスについて伺いますが、財政健全化法に沿って繰上償還や合併特例債の活用など、上田市の財政バランスを改善してまいりました。合併以来の市債、借金の推移、そして基金、いわゆる固定預金といいますか、の推移は現在までどのように移り変わってきたのか、伺いたいと思います。そして、今後交流・文化施設や教育施設を初めとする公共施設の耐震化など、後期基本計画の推進や国の緊急経済対策の影響により今後の市債のピークと基金についての考え方を伺い、第１問といたします。
○議長（尾島勝君） 井上財政部長。 〔財政部長 井上 晴樹君登壇〕
◎財政部長（井上晴樹君） それでは、最初に政権交代の影響がどのようであったかというご質問でございました。先ほど来ご答弁申し上げておりますけれども、まず新政権発足後早々に閣議決定をされました大規模な補正予算によりまして、当市におきましても当初予算編成の最終段階において24年度への前倒し事業を抽出し、当初予算の再調整を行うといった影響が直接的にはございました。また、例年より１カ月程度おくれて決着いたしました地方財政対策におきまして、先ほど議員がご指摘のとおり、６年ぶりに地方交付税が削減されたという点も、一般財源総額の確保はされたものの、大きな潮流の変化というふうに受けとめております。 地方自治体の予算編成におきましては、この地方財政対策の内容を予算にどう反映させていくかという点が大変重要でございまして、25年度の地方財政対策では公共施設等の耐震化など各種の防災対策やインフラの維持管理につながる投資的経費の拡充、また社会保障給付において市町村の単独事業についても必要な拡充を行うべきことなどが求められたものというふうに捉えております。さらに、今後の課題といたしましては、給与水準の引き下げ、これが大きなものとなろうかというふうに思います。 さらに、今後影響として考えられますことは、旧政権下で制度設計されたさまざまな制度があるわけですけれども、例えば地域自治戦略交付金などの一括交付金、これが廃止されております。また、農業者戸別所得補償制度の見直し、あるいは高校の授業料の無料化、こういったことは自民党政権が批判を強めていたものでありますし、また消費税導入を控えて社会保障と税の一体改革の仕組みづくり、あるいはそれに伴う税制改正、それから子ども・子育て支援新制度等の創設なども予定されておるところでございます。今後これらの国の動向も十分注視していく必要があるというふうに考えております。 また、先月26日に可決成立いたしました24年度の第１次補正予算に盛り込まれております地域の元気臨時交付金、これは約１兆4,000億円ほどあるわけですけれども、この交付限度額の提示が恐らく新年度４月以降になりますことから、この交付金がどのように自治体に配分されて、これをどう活用していくかというのも今後の大きな課題であろうというふうに思います。 次に、市債、それから基金の現在までの推移状況について申し上げます。普通会計におきます市債残高の推移につきましては、合併時の17年度末では775億9,000万円余ございました。24年度末残高見込み額は109億7,000万円余の減の666億2,000万円余まで減少する見込みでございます。これは、合併後24年度まで合計33億円余の繰上償還を実施いたしまして後年度の負担軽減を図りますとともに、健全化判断比率等の状況も踏まえ、事業費規模の適正化や平準化など、計画的な市債発行に努めてきた成果の一つであるというふうに考えております。 また、基金でございますが、これも普通会計ベースで17年度末129億8,000万円余でございましたが、この24年度末の残高見込みは210億7,000万円余と見込まれまして、合併時と比較いたしますと80億9,000万円余の増となっております。この基金の残高の増加の主な要因といたしましては、特定目的基金の新規造成がございます。具体的には、合併特例債を充当して造成いたしました地域振興基金36億5,000万円余、また交流・文化施設の建設を見据えて21年度から積み立てを開始いたしまして、今回補正予算分で２億円ほど予算計上お願いしてございますが、これも含めて総額で30億2,000万円余の積み立てを行った、あるいは行うとしていることが主な要因でございます。なお、財政調整基金は９億4,000万円余、減債基金については５億6,000万円余それぞれ積み増しを行ってまいりました。 このように第一次総合計画の着実な推進を図るための各種施策、事業を展開するとともに、次世代への負担軽減としての市債残高の低減に取り組み、あわせて将来にわたって安定的な行財政運営に資するための基金の充実にも努めてまいったところでございます。 次に、市債についてのご質問でございました。ピークをどのように捉えているかということでございます。市債発行額でございますけれども、このピークはその時期時期の事業によって異なるわけですけれども、現段階で申し上げますと、おおむねこの25年ないし26年度が最も多い発行額になるであろうというふうに考えております。これは、交流・文化施設建設事業に活用する合併特例債50億8,000万円余のほか、保育所建設事業、第二中学校全面改築事業など大型事業の実施によります発行額の増によるものでございます。また、市債残高のピークは現段階では26年度前後において700億円を若干超えるという見込みでございますが、元利償還のピークについては29年度から30年度に90億円前後というふうになろうかというふうに見込んでおります。今後合併特例債の活用期間が32年度まで延長されましたことから、一定規模の合併特例債のさらなる活用が見込まれるわけでございます。このため、建設事業債の借り入れにつきましては、償還額とのバランスに十分留意するとともに、公債費の増加による財政の硬直化を回避するため、事業の年度間調整を行うなど、できる限り後年度の公債費の平準化を図りまして、引き続き安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、地方交付税の代替財源であります臨時財政対策債の発行額が全体に占める割合は約40％となっておりますが、元利償還金が100％基準財政需要額に算入されますことから、健全化判断比率への影響はないものの、公債費増加の要因となるため、今後の推移については十分留意する必要があるというふうに考えております。 次に、基金については、年度間の事業費の変動による一般財源の調整や不測の事態への適切な対応を行うためにも、財源状況を踏まえ、その効果的な活用を図るとともに、あわせて可能な範囲で積み増しを今後も行ってまいりたいというふうに考えております。特に公共施設の耐震化や今後の小中学校等の改築を見据える中、公共施設整備基金の充実にも配意していく必要があるというふうに思います。 いずれにいたしましても、総合計画の着実な推進に向けた施策、事業の展開を図るため、限られた財源の中で選択と集中による効果的な事業が実施できるよう、今後も行財政改革に取り組みながら、安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 安藤議員。 〔31番 安藤 友博君登壇〕
◆31番（安藤友博君） 貴重な財源を有効に活用して上田市の活性化が図れますことを期待しております。 続きまして、地域内分権第４ステージについて伺いたいと思います。合併後８年目となる平成25年度は、地域内分権第４ステージ推進を確たるものとして、最大の課題である住民自治組織、地域まちづくり組織、住民主導の地域まちづくりの活動をより発展させるための主要な手段に位置づけ、行政の押しつけでなく、住民の主体的な取り組みが必要であるとしています。そこで、地域が地域内分権の機運の醸成と市の支援体制制度及び体制づくりが急務と考えます。 そこで、質問いたしますが、まちづくり魅力アップ応援事業の見直しについては、さらに使いやすくするということなものですから、これについては私どもも大変評価をするところであります。そこで、私は地域での自治組織の活性化について伺います。行政の押しつけでなく、住民の主体的な取り組みとしていますが、平成25年度において地域における機運の醸成と市の支援体制及び体制構築はどのように考えているのか、伺います。また、地域内分権を進めていく上で国の一括交付金が廃止されたと聞きます。今まで進めてきた地方分権に対する影響と上田市で進める地域内分権に対する影響はないのか、伺いたいと思います。 次に、地域経営会議の役割について伺います。地域協議会との役割のすみ分けはどのように捉え、地域協議会はもちろんのこと、地域自治関係の方々の理解と、どのように協議し、スタートさせていくのか、また新しい自治会組織役員の方々と地域内分権についてどのように説明し、理解をしてもらうのか、きめの細かい説明と協議はどのように行っていくのか伺い、第２問といたします。
○議長（尾島勝君） 宮川政策企画局長。 〔政策企画局長 宮川 直君登壇〕
◎政策企画局長（宮川直君） 25年度における地域内分権第４ステージ機運醸成、市の支援体制、構築体制についてのご質問をいただきました。 まず、地域内分権につきましては、第４ステージ、これを段階的に着実にステップアップしていくことといたしまして、まず第１ステップといたしまして、今年度24年度では住民自治組織の考え方、その実現を支える地域担当職員の配置、地域予算の確立について地域協議会や自治会連合会などの場で説明し、地域の皆様と意見交換を行ってまいりました。そして、来年度25年度におきましては、まず地域の皆様にご提案をさせていただいている地域経営会議の設定を目指してまいります。この地域経営会議では、地域の皆様と行政が一緒になって地域の課題解決に向け、地域まちづくり方針を具現化するまちづくり計画などをご検討していただき、こうした中から地域が行っていただく事業、行政が実施する事業、または行政と地域の皆さんが協働で行っていく事業など、実施する主体の検討、その実施手法ですとか予算など具体的な方向性を地域協議会、自治会、各種団体、そして市の職員が一緒に考え、地域と行政が役割分担することによって掲げております住民自治組織や地域担当職員制度の方向性を見出してまいりたいと考えてございます。 こうした展開につなげていくために、地域予算といたしまして、地域が主体的にお取り組みいただくものについては、まずわが
まち魅力アップ応援事業を見直しをいたしたところでございます。地域経営会議を構成いただく自治会や市民活動団体の皆様の垣根を取り払い、補助金の限度額引き上げや補助期間の延長など充実をし、行政もその取り組みを一緒になってサポートする体制を整えたところでございます。 また、市が実施をしていくものについては、地域予算事業として取り組んでまいります。また、地域自治センター長の裁量によって地域の要望や課題に機敏に対応するための地域振興対策費、これも１地域協議会当たり150万円の枠予算につきまして、地域の皆様とともに課題解決につながるよう活用してまいりたいと考えております。こうした取り組みを地域と行政が一緒になって積み重ねていくことによりまして、住民自治組織の設置に向けた機運醸成、市の支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、国の一括交付金廃止による地方分権の流れへの懸念、上田市が進める地域内分権への影響のご心配の点についてでございます。ご案内のとおり、地方分権につきましては、長い年月をかけて国と地方が対等、協力の関係を構築し、より住民に近いところで物事が決まっていく、住民との協働の中で実現していく、こういった体制の確立を目指しまして営々と積み上げてきたものでありまして、この流れをさらに確実にしていく必要があると考えてございます。こうした中で、義務づけや枠づけなど国の関与の性格が強い補助金から地方の裁量幅を広げる一括交付金への流れが一旦途切れるとすれば、我々上田市といたしましても大変遺憾に思うところでございます。新政権においても近く地方分権改革推進本部を設置すると言われております。今後国の補助金制度の設計に当たっては、国の関与を廃し、地方の裁量が及ぶ対応を要望するものでございます。 しかしながら、地方分権の流れはとどまるものではなく、国と地方の協議の場などでも議論が尽くされると思いますし、市といたしましても地方分権時代の行財政体制をしっかりと構築していかなければならないと考えているところでございます。 上田市の地域内分権への取り組みでございます。合併を目指す段階から自己決定、自己責任の原則である地方分権、そして地域内分権へとより住民に近いところで住民の目線で地域をつくっていく、この体制づくり、自治体づくりを基本線としてまいりました。それを体現いたしたものが自治基本条例でございまして、そこに明記された基本理念、「参加と協働」、「地域内分権」、この２点による自治の推進を掲げておりますことから、既にその舞台に立つ第４ステージをステップを踏んで着実に進めていくことが我々市行政の責務と捉えているところでございます。 次に、地域協議会と地域経営会議の関係でございます。地域協議会は地域の課題について地域住民の皆さんの意見を集約し、調査研究を行い、住民の視点から市へ答申や意見具申をしていただく市の附属機関としての位置づけがございます。まちづくり方針の策定、そしてわが
まち魅力アップ応援事業の審査とともに、地域の中で指導、助言もいただいてきているところでございます。今後も地域の皆様と行政とのパイプ役として地域の課題解決に向けて精力的にお取り組みをいただきたいと考えております。 しかしながら、地域協議会は市の附属機関でもありますことから、地域の課題解決のため、地域住民や団体の皆様に直接提言をしたり、みずから実践するといった役割を担うことが難しい、地域づくりに関する貴重なこれまでの調査や検討結果が生かし切れない、こうした課題もございました。このようなことから、地域の状況をよく知る地域協議会の皆様を中心として、地域の第一線でご活躍をされている自治会、市民活動団体の皆様にもご参加をいただき、地域経営会議を設ける中で各種の議論、そして実践を重ね、地域の皆様と行政が一体となって次なるステップへ進んでまいりたいと考えてございます。 最後に、ことし多くの自治会長さんが新たに就任をされます。新しい自治会長さんの皆様には市内240の自治会長さんが一堂に会する自治会の連合会定期総会が来週開催されます。まずはこの場をおかりいたしまして、地域内分権の取り組みについてお時間を頂戴いたして説明させていただく予定でございます。その後25の地区自治会連合会に対しまして上田市の分権型合併の意義、そして地域内分権の必要性や市の目指す方向性についてご議論、そしてご理解いただけるよう、わかりやすい資料も作成いたしまして説明を重ねます。また、自治会運営上の課題やご要望などもここでは一緒にお聞きできればなと思っておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 安藤議員。 〔31番 安藤 友博君登壇〕
◆31番（安藤友博君） さらにきめの細かな説明会、そしてわかりやすい資料をつけてきちっとこの部分はスタートのときに理解をしていただくと、こういうことが大切だと思います。上田市のまちづくりは地域が主役としているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育文化環境について伺います。現在体罰やいじめなど、学校教育、社会教育のあり方が問われる時代を迎えています。現行の義務教育制度は長年にわたって小学校、中学校独自の学校教育文化を確立してまいりました。今日の学校教育において、強制や制圧ではなく、一人一人の才能を、そして創造性を伸ばすことで個人の夢を描き、夢に向かってたくましく挑戦する意欲を持った人づくりが今求められております。そのような新しい時代に向けた教育環境、文化環境を創造するときを迎えていると捉える必要があります。新たな環境整備がここで急務だと思います。 そこで、質問いたしますが、小中一貫教育について伺います。合併して旧丸子、真田、武石地域も含め、教育施設の老朽化と児童生徒の規模にアンバランスが生じております。児童生徒の規模の調整と通学区の再編はどのように考えているのか、そして施設改築は実施計画でどのように位置づけられているのか伺います。また、小中一貫教育は、９年間一貫した学習指導ができること、また中一ギャップ、不登校、いじめの軽減が図れると言われております。また、教師の特性や専門性が生かされ、学力向上が図れること、進路指導などが早くからできるメリットが挙げられます。そうして、建設費用も施設一体型で共用部分も多くあり、軽減が図れると言われていますが、上田市として小中一貫校への取り組みについてどのように考えているのか伺います。
○議長（尾島勝君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 少子化傾向と、それから小中一貫教育についてのお尋ねでございます。少子化をきっかけに小中学校を統合して小中一貫校をつくった市町村もあれば、少子化は課題になっていないが、議員ご指摘の小中一貫教育のメリットを実現すべく動いている市町村もございます。少子化への対応と小中一貫教育に対する受けとめを分けてお答え申し上げます。 上田市の人口は平成13年以降徐々に減少に転じており、合併後も人口減少傾向が続いております。全国的な傾向でもあります少子高齢化は上田市にとっても同様の傾向であり、市内小学校の児童数は今後５年間で600人程度、約７％減少することが見込まれております。こうした中、上田市総合計画後期基本計画でも位置づけておりますとおり、学校の適正規模、適正配置については中長期的な展望のもとに、地域の実情や特性を踏まえながら、通学区域の見直しや学校の再編を検討すべき時期に来ていると考えております。 現在全国的にも急務として捉えられ、最も力を注いでおります学校施設の耐震化を着実に進めてきておりますが、今後の学校施設の改築等の整備に当たりましては、教育環境の充実を図るため、また校舎等の老朽化への対応等も考慮しながら、こうした通学区域の見直しや学校の再編も視野に入れ、実施計画に位置づけながら整備を行ってまいります。 次に、小中一貫教育について申し上げます。市内では菅平小中学校が平成19年に当時の小中一貫教育特区の認定を受け、この制度がなくなった後も教育課程特例校として指定を受けるなど、従来から小中併設校として一貫教育を進めてまいりました。菅平小中学校の一貫教育では、小中学校９年間を見通したカリキュラムを編成し、各教科における学習指導内容を踏まえながら、小学校、中学校の教員がお互いに乗り入れ授業を行い、小学校でも教科担任制を取り入れて英語や算数、理科などの教科では中学校の専科の教員が小学校で教えております。また、特色ある教育の取り組みとして、「菅平の時間」を活用して郷土学習、スキー活動、英会話の学習等の教育活動を行っており、成果が上がっております。 しかしながら、上田市においてその他の校区で施設一体型の小中一貫校をつくっていくとすれば、小学生の学校までの通学距離が長くなること、またほとんどの校区で児童生徒数が多くなり過ぎ、校地が手狭になり、少人数指導教室が不足したり、理科室、音楽室、図書室、コンピューター室などの特別教室の使用回数を制限しなければならなくなったりすることが予想され、体育館やグラウンドなどでの学習活動やクラブ活動も制限せざるを得なくなる可能性もありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 安藤議員。 〔31番 安藤 友博君登壇〕
◆31番（安藤友博君） 次に、小中教育連携について伺います。 我々清流クラブは、本年１月に会派行政視察を高松市にお願いし、小中一貫教育について研修をさせていただきました。その研修のお話では、施設一体型において９年間の学習環境により多彩なカリキュラムができ、９年間の系統性のある教育指導ができた、９年間を見通した育てたい児童像、生徒像ができること、そしていじめ等が少なくなり、低学年への思いやりや助け合いの心が育つこと、また施設分離型では、今後40近い小中学校を高松市は持っていらっしゃるわけですが、小中連携推進ゾーン他によってできるだけ一本化に近いカリキュラムによる学習環境をつくりたい、合同行事をふやし、小中の教師が児童生徒のあるべき姿の共有化を図ることができる、一貫教育の効果を生み出すと言われておりました。 そこで、伺います。今まで上田市全体として小中一貫教育について検討した経過があるのか、伺います。また、今後現在の教育環境の中で大変重要な視点であると私どもは考えますが、上田市としてまず小中一貫教育を視野に連携推進を図ることを検討できないか、伺います。 次に、文化少年団の活動について伺います。上田市の子供たちに多彩な文化芸術活動に積極的に参加できる環境を整えたいという思いから、平成17年３月に結成されました文化少年団の活動経過と現状の活動、そして位置づけについて伺います。また、交流・文化施設は文化芸術を通して人を育み、交流を生み出すことを目的に、子供たちが芸術の体験学習など文化活動を通じて個性を磨き、お互いの価値観を認め合う人づくりを目指すため、ホールやスタジオ、美術館も備え、そして子どもアトリエも備えた複合施設です。したがって、文化少年団にこの施設建設の段階から完成後の利活用についてかかわりを持つことは必要だと考えますが、どうか伺います。
○議長（尾島勝君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 小中連携教育についてお答えいたします。 上田市全体で小中一貫校の検討をしたことはまだございません。第二中学校の改築を検討する際に、清明小学校との統合による小中一貫校は検討したことはございますが、双方の敷地が狭く、どちらか一方に完全に施設が集約できず、施設を分散することになりますことから、教育上、管理上のデメリットがあり、断念した経過がございます。 小中連携教育の推進についてでございますが、施設分離型の場合、授業のための学校間を移動する時間の問題、複数校合同での打ち合わせ会議など難しい面もあると考えておりますが、教員の交流、児童生徒の合同行事や活動を通して小学校から中学校への円滑な接続ができ、年齢幅の大きな子供たちが一緒に活動することによって思いやりや助け合いの心を育むことができるという意味で魅力的な取り組みと考えております。 上田市では小中の連携事業といたしまして、今年度は４つの中学校に市単独の予算で教員を配置し、それぞれの中学校区ごとに小学校へ出向いて算数の授業を行っております。小学校の児童に行ったアンケート調査では、中学校の先生の授業を受ける前の６月に行った調査よりも授業を受けた後の12月に行った調査のほうが算数の勉強は好き、算数の授業はわかると答えた児童がふえ、また授業を受けた児童の感想では、中学校の先生は怖いというイメージを解消でき、中学校の先生が身近な存在になったなど、中一ギャップに対しても効果的な評価がございました。一定の効果があったものと認識をしております。また、小中連携教員を配置していない中学校区においても、中学校の教員による出前授業や、小中学校相互の授業参観、教員間の交流などを行い、同一中学校区内の小中学校において共通の教育目標を定め、連携した学力向上や不登校などの課題に対する活動、あるいは挨拶運動に取り組んでいる中学校区もございます。小中連携については今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、文化少年団の活動についてのお尋ねでございます。子供たちを対象に文化芸術活動を行っている団体が互いに連携し、子供のころからさまざまな文化芸術活動に積極的に参加できる環境を整え、地域の文化芸術活動のさらなる活性化を図ることを目的とし、平成17年３月に設立された市民組織でございます。設立の３年ほど前から子供たちの舞台発表の場として子ども文化祭が有志による実行委員会によって開催されておりましたが、次第に参加団体の交流が進み、その結果、各文化団体が自主的に連携する機運が高まり、当初は６団体の加盟で文化少年団の設立に至ったものでございます。現在の構成団体は、演劇、合唱、コカリナ演奏、ダンス、和太鼓、民謡、吟詠、書道、絵画・造形の分野で、子供たちを対象として活動している11団体でございます。幅広いジャンルの文化団体が連携しさまざまな活動を合同で行うことは、全国的に見ましても余り例のないことだとお聞きしております。文化少年団では現在主な活動として、子ども文化祭、子ども文化講座の開催のほか、新規会員の合同募集会、文化少年団だよりの発行などを行っております。 子ども文化祭は、日ごろの活動の成果を発表する場として定着しており、去る２月９日、10日には第11回子ども文化祭を上田市民会館で開催し、約600人の子供たちが舞台発表、展示発表を行いました。子ども文化祭の運営は各団体の指導者や保護者が主体的に行い、子供たちも発表以外に会場の受け付けや案内、進行、展示作品の説明などを分担して行っております。子ども文化講座、これは９月に行われましたが、加盟団体が持ち回りで企画を立案しており、今年度は民謡の団体の企画で民謡と民話を学ぶ講座を行い、昨年度は演劇団体の企画で照明や音響など舞台の仕組みを学ぶ講座を開催いたしました。ここでは文化少年団に加盟する団体以外の子供たちの参加も募っており、子供たちがさまざまな文化活動を学ぶ機会となっております。例年３月上旬に行われている新規会員の合同募集会では、各団体の活動内容を子供たちや保護者に案内するなどして子供の文化芸術活動への参加促進に取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、このような活動を行っております文化少年団は文化活動を通じた大切な青少年育成の場と捉えており、文化少年団は市民の自由な発想と自主的な活動のもと、青少年の情操を豊かに育むことを目指して運営されることが望ましいと考えております。なお、上田市文化少年団はスポーツ少年団のように全国組織が設立され、各地に広まった少年団とは異なり、上田市単独の組織であり、加盟団体も少なく、歴史も浅いことから、事務局を教育委員会文化振興課に置き、自立に向けた支援を積極的に行っているところでございます。 文化少年団が交流・文化施設の建設段階から完成後の利活用を想定してかかわりを持つべきとのご提案でございますが、文化少年団の加盟団体は幅広いジャンルに及んでおり、演劇やダンスなどホールやスタジオを利用する団体もあれば、書道や絵画などギャラリーやアトリエを利用する団体もございます。交流・文化施設はそれぞれの分野に適した環境が整っており、また「育成」を基本理念の根底に据えた運営管理計画をしており、文化少年団の活動に適した場所でありますので、発表や展覧会、講座など子供たちの文化芸術活動の場として大いに利用していただきたいと考えております。そのため、各団体の指導者や保護者の皆さんのみならず、子供たちにとっても交流・文化施設の利用についてご意見、ご要望をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。また、工事中に行う見学会に子供たちに参加してもらうなど、子供たちが期待を膨らませるような取り組みを順次行ってまいります。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 安藤議員。 〔31番 安藤 友博君登壇〕
◆31番（安藤友博君） 教育長から答弁をいただきました。特に子どもアトリエは、子供たちのやはりこれからの創造性、豊かな感性を磨く場所です。そういう部分に子供たちが見学会だけではなくて、その中でこれからどういう施設になっていくのだろう、色合いのことや、形のことや、いろんなことを問いかけたり、意見を聞いたり、そういうことの中で夢が膨らんでくると思うのです。そういう部分をぜひ見学会の中で取り入れてほしいと要望しておきます。 ここで行政のトップである市長にお聞きします。現在菅平では小中学校が施設一体型で教育を行っています。特区申請の経過も踏まえ、小中一貫教育の新たなモデル校として位置づけ、さらに踏み込んで小中連携教育に力を入れたらと考えます。市長として教育委員会に提案できないか、伺います。また、文化少年団につきましては、まさしく子供たちが文化芸術、そして体験学習など団を結成し積極的に活動しております。交流・文化施設の施設内に文化少年団のプレートを提示して文化少年団の拠点として位置づけることがまさしく文化少年団の活動目的と子どもアトリエを初め施設活用に有効だと考えますが、市長の考えはどうか伺います。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 清流クラブ代表して質問された安藤議員の答弁をいたします。 最初に、２点ございましたが、小中一貫教育にかかわる課題でございました。これについては先刻教育長から申し上げたとおりではありますが、小中一貫教育の先進事例でございます菅平小中学校の取り組み内容を伺っておりますと、最も特徴的なことは、独自性のある「菅平の時間」という設定でございます。これを利用しての郷土学習、スキー活動、そして英会話と３つの教育活動であろうと思っております。このうちのスキー活動、成果でございまして、全国規模の大会でも入賞者を輩出するなど大きな成果が上がっておるわけでもございます。さらに、中学校の生徒が小学校からのスキー授業で培った技術を生かして、キャリア教育として第五中学校とか県外の中学校のスキー教室の講師を務める活動も行っていると、このように聞いております。観光地菅平高原の特色を生かしたまさに先駆的な取り組みであろうと思います。 ９年間を見通し学ぶこと、これは多くの子供たちが地元で将来働く、そのような菅平になってほしい、また地域が望む、また地域が必要としている人材育成がなされてほしいと、こういったことはこの現実小中一貫の利点を生かしての大きな成果であると私は受けとめております。 そういう中で今後ということになるわけでございますが、地域のつながり、あるいは物理的、時間的な問題というのも教育長から答弁したとおり、クリアしなければならない面もあります。しかし、この小中一貫というのは私もかなり理想的なことであろうと、したがって教育委員会にも、提案というお話がございましたけれども、そのようなことも私なりの考えの中でお話しし、そして小中学校の連携をきちんと推進していく中でこのような一貫教育というのも生まれてくるものと信じておるところでございます。 続いて、文化少年団の活動についてのお話がございました。子供たちがあのような場でパフォーマンスをする、それだけでも施設に活気があふれて、来場している皆さんも一緒になってわくわく感を体感できると、このように思います。子供たちも新たなすばらしい空間が今まで以上に心をときめかせてはつらつとした活動ができるのではないか、このようにも思います。子供たちに文化芸術を通じて大いに期待する感性、これを磨いてほしいし、楽しさとか感動を通じて相手の個性を尊重し合う豊かな心が育まれて、いじめなどない社会に向けて次の世代を担っていってほしい、そうした願いを込めての施設でもございます。私は、広く幼児から小中、あるいは高校、大学生まで多くの子供たちにこの施設にかかわって、そして文化芸術に触れてもらいたいと願っております。 比較されるのがよくスポーツ少年団とかスポーツという面でございますが、またスポーツとは違った意味合いを持った文化少年団であってほしいな、このように思います。これについても教育委員会と連携しながら、あらゆる機会を捉えて子供たちの利用を呼びかけて、担当職員にも子供たちの利用を促すよう指示をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（尾島勝君） 安藤議員。 〔31番 安藤 友博君登壇〕
◆31番（安藤友博君） 上田市は幼保小中教育連携を提唱して教育を推進してきたわけであります。さらに一歩踏み込んで小中一貫教育を視野に、教育システムを検討していただきたいと要望しておきます。 次に、産業の活性化について伺います。新政権による経済再生戦略、アベノミクスについて上田市の産業界にその効果を期待するとともに、その相乗効果に相乗りすることが重要だと考えます。また、
再生可能エネルギーも大いに取り入れ、新産業や新技術、また６次産業化も視野にその制度を有効に活用することが必要と考えます。 そこで、伺います。経済再生戦略アベノミクスの中で、成長戦略について、上田市の経済活性化において活用できるものは何があるのか伺います。そして、商工観光部にその情報収集担当を設置できないか伺います。 次に、温泉熱を利活用することによる農業振興策について伺います。上田市では農業振興の期待を込めて湧出に成功し、現在農業振興施設ささらの湯は市民の憩いの場所として好評であります。温度も高く、泉質もいいと評判がいいわけですが、しかしながらその温泉熱を利用した農業生産が確立できていません。以前に温泉熱を利用し試行した経過があるようでありますが、どうであったのか、伺いたいと思います。また、今後その活用についてどのように考えているのか伺います。また、今後その活用についてで言いますけれども、言うなれば民間活力での期待感では限界があるわけです。このようなときこそ行政主導で研究開発し、室賀温泉を温泉熱利用活用モデル地域と位置づけ、それこそ産学官連携で覚悟を持って取り組みできないか、またできた農産物を活用し６次産業化にもつなげる考えはないか、伺います。 次に、
再生可能エネルギーについて伺います。この質問は多くの代表者の皆さん方が質問しております。重複しないように質問をしますけれども、上田市は太陽光発電の設置については積極的に取り組んでおります。本年度当初予算でも個人の市民や事業者に対して一定の助成制度を設け、市民や事業に対し有効活用できる環境を積極的に行っており、評価できるところであります。現在までその活用実績と今後の推進計画はどうか、まず伺います。また、公共施設への設置状況、そして主な施設への設置率はどうか、そして国の緊急経済対策でも、また長野県の予算でもかなり予算編成をしていますが、今後上田市の考え方はどうか、またこの
再生可能エネルギー事業をさらに進めるためには、市民誰もが参加できるような
再生可能エネルギー事業を興すことがシステムづくりとしてできないものか考えております。 山梨県都留市では、市役所前を流れる家中川に小水力発電を設置し、その建設資金の一部を市民による債権、市債で賄いました。また、飯田市でも市民参加型の公共施設を利用した太陽光発電事業を行っています。なぜそのような提案をするかといいますと、市民には
再生可能エネルギー事業に参加をしたくても、財源であったり、住宅の立地条件、屋根の形状など、太陽光発電を導入したくてもできない人々にとっては不平等感があるからであります。そのような方々を含め誰もが参加できる市民参加型の
再生可能エネルギー事業の仕組みづくりの研究、さらには施策を講じることができないか、伺います。
○議長（尾島勝君） 金子商工観光部長。 〔商工観光部長 金子 義幸君登壇〕
◎商工観光部長（金子義幸君） 最初に、経済再生戦略、三本の矢、アベノミクスの中の成長戦略について、上田市で活用できるものはないかというご質問でございます。新政権での経済政策のうち成長戦略につきましては、民間の投資と消費が持続的に拡大するための指針となるものであり、現在安倍首相が本部長を務める日本経済再生本部のもとに産業競争力会議を設置し、検討されております。具体的な内容につきましては６月までに取りまとめられる予定でございますが、産業育成に対する国の姿勢は日本経済の再生に向けた緊急経済対策として今回の補正予算にも反映されています。この中で経済産業省における施策のうち、地域の中小企業の皆さん等が活用できる施策といたしましては、すぐれた技術を使って新製品をつくろうとする町工場を支援するものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金や、地域のニーズを捉えた新商品、新サービスを提供する女性や若者の起業、創業を支援する地域需要創造型起業・創業促進補助金などの事業が盛り込まれております。 市としましては、こうした国の取り組みを民間事業者が積極的に活用して地域経済の活性化を図るために、商工会議所や商工会などの商工団体と連携して地域の中小企業の皆さんや起業を考えている若者や女性などに情報提供を行うとともに、ＨａｎａＬａｂなどの創業支援機関での活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、商工観光部に国の支援情報収集担当の設置についてというご質問でございます。情報収集につきましては、国の政策や事業に関する情報をダイレクトに受信するために、平成25年度に経済産業省関東経済産業局へ職員の研修派遣を行い情報収集の充実を図るとともに、市のメール配信などサービスよって地元の企業へ積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾島勝君） 峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） 農業振興施設としてのささらの湯についてご質問をいただきました。室賀温泉ささらの湯の温泉掘削でございますけれども、温泉熱を活用し、冬期間における農作物の栽培を通じて地域農業の振興を図ることを目的として、平成４年１月から掘削を開始し、同年６月に地下1,500メートルまで掘削したところ、その時点で自噴いたしたものでございます。その後、平成４年度から平成５年度にかけまして源泉の隣接地に、１棟の面積216平方メートル、約65坪の試験的なモデルハウスを２棟建設しまして、ハウス内に熱交換器を設置しまして農業バイオセンターへ業務委託をした中で、ナスを中心とした野菜類やスターチス、トルコギキョウ、洋ランなどの花卉類、また果樹類ではサクランボなどの試験栽培に取り組んできたところでございます。 しかしながら、温泉熱を利用して本格的な農業に参入しようとする農業者や農業団体があらわれない状況の中、モデルハウスにおいては平成17年度から冬期間の品薄の時期に農産物直売所へ出荷することを目的に、室賀活性化組合によりますイチゴ栽培が始まりまして、室賀温泉の農産物直売所へ出荷をしてまいりました。このイチゴ栽培においては、生産コストのうち暖房に係る燃料費の削減は図られたものの、経営全体としましては、連作障害を防ぐための土づくり、この経費がかかりまして採算性が見込めず、加えて暖房機の老朽化によります不調などもございまして、平成19年度をもって室賀活性化組合によりますイチゴ栽培は中止となった経過があります。現在は温泉熱は利用せずに、地元の障害者福祉のＮＰＯ法人「気塾」の皆様によりましてハウス内で菌床シイタケの栽培に取り組んでおるところでございます。 これまで取り組んできた温泉熱の農業への利用につきましては、暖房経費の節減効果は認められたものの、栽培全体を通じて利益を上げるまでには至らず、また温泉に含まれる硫黄成分などが配管や機器へ付着するなどしまして、故障等が発生しやすいという温泉特有の課題があるというふうに考えております。今後につきましては、過去の取り組みの中で確認されてきた問題点等を踏まえまして、温泉熱を利用した農業の展開や地域農業の活性化について検証してまいりたいと考えております。 次に、行政主導で研究開発し、室賀温泉を温泉熱利活用モデル地区と位置づけて産学官連携での取り組みはどうか、また６次産業化につなげることについてはどうかというご質問でございます。温泉熱を農業振興に活用するためには、単なる技術革新だけではなく、幅広い視点からの発想の転換が必要でありまして、新たな農業分野の創出と地域の雇用の場が期待できることなどから、行政が主導しつつも、政府が成長戦略に掲げた民間投資を喚起するため、地元企業などと一体となった研究開発、普及促進が不可欠であると考えられます。温泉熱の利活用には意欲ある農業者や農業団体の掘り起こし、また支援体制の構築や採算性の追求、生産技術者の育成や戦略的農作物の選定など、幾つかの課題を克服する必要がありまして、そのためには地域を含めた産学官の連携は必要であると認識しております。 温泉熱利活用モデル地区の位置づけや６次産業化に向けた取り組みについては、政府が定めました日本経済再生に向けた緊急経済対策においては、農林水産業の高付加価値化を図り、競争力のある攻めの農林水産業を展開するため、農山漁村の資源の活用や６次産業化の展開等に取り組むとされております。このため、室賀地域における農業の実情などを踏まえながら、国が掲げる施策等を有効に活用することができるかどうか、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 鈴木市民生活部長。 〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木栄次君） 太陽光発電設備の設置につきましてご質問を頂戴いたしました。まず、助成制度の活用実績と今後の推進計画についてでありますが、上田市では太陽光発電システム設置費補助金として、一般家庭用と事業者向けの補助制度を実施しております。24年度の補助実績は、一般家庭用がこの２月現在で補助件数847件、最大発電出力の合計は3,880.65キロワットとなっております。また、事業所用は昨年10月に補助制度を新設いたしましたが、設備投資を控える事業者も多く、同じく２月現在で補助件数が５件、最大発電出力の合計は41.86キロワットとなっております。一般住宅用は、平成13年度からの累計で2,972件、１億9,000万円余の助成を行っておりまして、最大発電出力の総合計は１万2,744キロワットに達しておりまして、これによる年間発電量は1,500万キロワットアワー余と見込まれております。これは、１世帯における電力使用量を年間4,000キロワットアワーと仮定した場合、およそ3,750世帯が使用する電力量に相当をいたしております。 また、今後の推進計画につきましても、平成22年２月に策定しました上田市地域新エネルギービジョンの目標値、これを基本に進める予定でありますが、ビジョン策定後に発生いたしました東日本大震災や福島第一原発の事故がもたらしました社会情勢の変化、今年度中間見直しを行いました上田市環境基本計画を踏まえまして、25年度来年度にビジョン、上田市地域新エネルギービジョンでございますが、この中間目標などにつきまして見直しを行いまして、これに基づきさらなる充実を図りたいと考えております。 続きまして、公共施設での太陽光発電の設置状況と主な公共施設への設置率についてでございます。まず、公共施設への太陽光発電設備の設置及び設置見込みの状況でございますが、これまで小中学校を初めとして22の施設に設置及び整備中でございます。主な公共施設の設置率ですが、小中学校が７校で設置率は19.4％、公民館では、地域自治センターとの併設施設も含めまして、３館で設置率は33.3％、保育園では、３つの園で設置率9.7％でございます。 次に、国の緊急経済対策や県においても予算編成がされているが、今後上田市の考えはどうかとお尋ねでございます。これまで上田市では施設の新築、改築に合わせまして太陽光発電施設を設置してきておりますが、今後もその方針に基づきまして設置の拡大を図ってまいります。なお、設置に際しましては、道と川の駅地域振興施設建設事業におきまして活用したグリーンニューディール基金を初め、利用可能な国、県の支援策を今後とも積極的に活用してまいりたいと考えております。 続きまして、誰もが参加できる市民参加型の
再生可能エネルギー事業の仕組みづくりにつきまして、ご提言も含めてご質問を頂戴いたしました。提案いただきました山梨県都留市の事例は、平成18年と22年に稼働を始めました小水力発電の都留市の１号機、２号機の取り組みの事例でございまして、ＮＥＤＯの補助と市の一般財源のほか、建設費の一部を市民債で賄ったもので、発電をした電力は休日夜間を除きまして主に市役所の庁舎の電力使用量の削減を目的にいたしております。なお、昨年稼働を開始した３号機では市民債は発行せず、山梨県の補助制度と一般財源で建設をいたしております。また、飯田市の事例でございますが、民間の事業者が市民からファンドの形で出資を集め、公共施設などの屋根を利用して発電事業を行っているもので、太陽光発電設備の設置費に環境省の補助事業を取り入れ、公共施設の屋根を市が無償で提供いたしまして、発電した電力も市が市場よりは高く買い取るなど特殊な内容でございますが、市民参加型のファンドの一例というふうに考えられます。
再生可能エネルギーを将来にわたり普及させていくためには、一過性のものではなく、採算性を成り立たせていくということが重要な要因となりますので、こうした意味でもファンド事業につきましては基本的には民間が主体となって進めていただければというふうに考えております。しかしながら、ファンドへの出資は共同住宅や日照条件などにより自宅に太陽光パネルが設置できない市民の皆さんが太陽光発電事業に参画をする方法の一つでございまして、市民参加型の
再生可能エネルギー活用の裾野を広げる有効な方策と言えますので、議員ご提言のとおり、今後の法整備あるいは金融の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（尾島勝君） 安藤議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ６時２２分 休憩 ◇ 午後 ６時３５分 再開
○議長（尾島勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(7)市政について
○議長（尾島勝君） 次に、質問第１号、市政について、小林隆利議員の質問を許します。小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） 通告に従い質問していきます。 最初に、
資源循環型施設建設候補地について質問していきます。この質問は、上田市としても平成25年度の最重要課題であること、そしてまた建設候補地が上田市内であることから、議長の許可をいただいて質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。なお、代表質問で多くの議員が質問されておりますけれども、なるべく重複は避けるつもりでおりますが、よろしくお願いいたします。
資源循環型施設建設候補地については、昨年６月に広域連合から、清浄園を廃止して
資源循環型施設建設候補地とするとともに、応募地である常磐城字蟹町地籍ほかを地域振興ゾーンとして、また同じく応募地である秋和字飯島地籍については農業振興の支援をするという新たな提案がありました。新たな提案に至った経緯については、これまでも広域連合と上田市の共催で開催された説明会や市議会一般質問に対する答弁等でもお答えいただいておりますが、市民には十分に伝わっていないところがあるように感じています。そこで、建設候補地がなぜ平成23年３月に絞り込んだ３カ所のいずれかでもなく、清浄園の用地としたのか、清浄園の用地を建設候補地とした理由と、そこに至った経緯を上田市としてどう把握しているのか伺い、１問とします。
○議長（尾島勝君） 鈴木市民生活部長。 〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木栄次君）
資源循環型施設建設候補地につきましてご質問いただきました。清浄園の用地を候補地とした理由と、そこに至った経緯、これを上田市としてどう把握しているのかとのお尋ねでございます。上田地域広域連合では平成23年３月、公募により応募をいただきました８カ所についてそれぞれ評価を行い、秋和字飯島地籍、常磐城字蟹町地籍ほか、長和町の大門字日山施設の３カ所に絞り込み、次の段階として、詳細調査による評価に加え、地元の合意も判断基準として候補地を選定することとしておりました。しかし、簡易環境アセスメントやボーリング調査など、候補地の適性を判断する調査のための現地への立ち入りにつきまして地元のご理解をいただくに至らなかったことから、詳細調査に基づく踏み込んだ項目ごとの評価を行うことができなかったとのことでございます。こうした中、３カ所のうち長和町の大門字日山地籍については、昨年２月に応募者であります入大門自治会から応募申請取り下げがあり、同年４月に開催されました説明懇談会においてもこうした意向が強く示されたため、広域連合として候補地から除外をいたしました。 一方、常磐城字蟹町地籍ほか及び秋和字飯島地籍については、昨年３月と５月に広域連合主催の説明懇談会を開催し、施設の概要や必要性、地域振興に関する考え方などについて広域連合から地域の皆様に説明がございました。説明懇談会に出席をいただいた皆様からは、これ以上の迷惑施設の一極集中は避け、分散すべき、地域の将来を考える契機としたい、具体的な地域振興策の提示などさまざまなご意見が出されました。しかし、関係自治会から住民アンケートに基づく反対意見が寄せられる中、広域連合において候補地の住民の皆様への十分な説明の機会は持てませんでした。 このように２カ所の応募地を評価するための詳細調査ができない状況であったこと、また候補地の住民の皆様への十分な説明の機会が持てず、地元の合意形成を判断することができないことから、さらなる適地の絞り込みをすることができず、このため上田地域の２カ所につきましては、候補地をどちらか１カ所に絞り込むよりも、隣接する既存の施設を環境に配慮しながらイメージアップを目指した施設づくりや周辺土地利用も含めた多面的な検討が必要と考え、昨年６月７日に広域連合として新たな提案をいたしたものと上田市としても理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） 上田市は上田地域広域連合と共催で昨年の11月15日の
諏訪部自治会を最初とし、本年１月までに秋和、上塩尻、下塩尻とそれぞれ各自治会の皆様を中心とした説明会を開催しております。さらに、２月８日と９日には関係市町村住民対象の説明会を開き、新聞報道によると、２日間で300名の皆さんが説明会に参加しております。広域連合長でもある母袋市長は、この地域に住む私たちみずからが今解決しなければならないこと、また何よりも
資源循環型施設は地域の発展や広く社会に貢献していく施設であることを強調されておりました。説明会等で出された質問、意見等につきましては、先ほど市長の答弁でも出ております。 私は、この一連の説明会を傍聴して感じたことは、平成12年以降今日までごみ処理施設建設候補地を決められなかったことから、今後一日も早く建設候補地を決定しなければならない理由を丁寧に関係地区の住民の皆様に粘り強く説明をし、理解を得ることが重要と感じました。そこで、反対している住民の皆さんに対する丁寧な説明について、上田市としてはどうするのか、伺います。 次に、
資源循環型施設建設候補地については、神の倉工業団地及び上田市東山自然運動公園隣接山林とも地元の同意が得られず断念してきています。地元住民の皆様はもとより、反対をしている地元自治会、関係諸団体の皆様の理解を得るためには、今までの場所とはここが違うというところを丁寧にお話ししていく必要があると思います。母袋市長は説明会において、今回の提案はこれまでいろいろ考えた中でベストと発言されています。今回の提案がベストと考える理由、これまでの建設候補地との違いを上田市としてどう捉えているのか伺います。
○議長（尾島勝君） 鈴木市民生活部長。 〔市民生活部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎市民生活部長（鈴木栄次君） 反対されていらっしゃいます住民の皆さんに対する説明について、上田市としてどうするのかとのご質問でございますが、広域連合からの新たな提案について関係自治会では、施設建設反対を前提としてアンケートが行われまして、その結果を踏まえ反対の意見が寄せられております。また、広域連合と上田市の共催による説明会では、健康被害や生活環境の悪化を心配されるご意見や、
マイナスイメージを持つ施設が集中することは容認できないといったご意見も頂戴いたしました。こういったご意見に対しまして説明会では、最新技術により
ダイオキシン類などを徹底除去するとともに、環境影響評価の実施によりにおいや騒音などの対策を十分行い、環境に配慮した安全、安心な施設を目指すことをご説明するとともに、広域連合長、市長からは、
資源循環型施設は単にごみを処理する施設ではなく、地域の発展や広く社会に貢献していく施設であり、地域の皆様が持っている迷惑施設というイメージは払拭をしていただきたいということを強調してまいりました。 しかし、説明会については該当自治会との共催という形式がとれなかったことから、出席者も限定された中での実施であり、また時間的な制約もあったことから、多くの住民の皆様に説明が尽くせなかった部分もございます。このため、説明会において十分な回答を申し上げていない項目やご要望に対する行政としての考え方を改めて地域の皆様にお伝えさせていただく機会が必要であるというふうに考えております。また、地域の皆様に施設の安全性などについてご理解を深めていただくため、最新の施設をごらんいただくことも重要でございまして、広域連合と連携協力しまして説明会あるいは先進地視察の実施を関係自治会に働きかけるなど、上田市といたしましても施設建設に向けた取り組みを広域連合と連携して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、今回の提案とこれまでの建設候補地との違い、これを上田市としてどう捉えているのかとのご質問でございますが、このたびの提案は、上田市の２カ所の応募地周辺の皆様を対象に昨年３月及び５月に開催いたしました広域連合主催の説明懇談会において出席をされた皆様からいただいたご意見、ご要望、かねてから課題となっておりました清浄園の将来を見据えた今後のあり方など、さまざまな視点から広域連合において多面的な検討と議論を重ね、清浄園用地に２つの応募地を加えた一体的な土地利用として、周辺地域全体の振興案も含めまして提案をされたものでございます。提案は、
資源循環型施設の余熱利用やメガソーラーの設置による太陽光発電など、
再生可能エネルギーを活用して、周辺地域に限らず広く社会全体に環境への貢献をするとともに、施設建設を契機として地域の活性化を図り、この地域をエネルギー拠点のゾーンとしてプラス効果をもたらすとしております。また、提案しております施設でございますが、コンパクトかつ最新の技術を駆使した安全、安心であり、建物の高さも周囲の景観に十分配慮した計画をお示しするなど、多くの観点から検討し、積み上げたものをまとめた提案であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○議長（尾島勝君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） 説明会には広域連合の副連合長であります東御市長、長和町長、青木村長も出席し、それぞれ思いを述べられておりましたが、
資源循環型施設の建設候補地を決定するためには、このように広域連合構成市町村が連携、協力し一体となって取り組んでいくことが大事だと思います。また、ごみ処理について構成市町村が応分の負担を分け合うことで建設候補地の地域住民や上田市民だけでなく、圏域内のみんながこの問題を真剣に考えていただくような仕掛けといいますか、方法も考える必要があると思います。例えば、最終処分場においてごみ処理広域化計画では、広域連合が建設を行う方針として、建設場所は
資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことを基本とするとしております。また、清浄園を廃止した場合のし尿処理について、当初広域連合では
上田終末処理場で受け入れるとしておりましたが、これまでの説明における意見も踏まえ、
資源循環型施設建設の了解が得られれば、し尿処理は別の下水処理施設で処理するとの考えを示されました。その上で、４市町村の下水処理施設で分散処理が可能か検討していることも回答されておりました。こうしたことを
資源循環型施設建設候補地の周辺住民の皆様、圏域内の住民の皆様にお伝えし、ごみ処理については
資源循環型施設の建設だけを個別に考えるのでなく、最終処分場も含めもっと総合的に、また広く構成市町村全体で考えるべき問題であることを知っていただくことが重要と考えます。 また、現在３クリーンセンター合計の処理能力は１日当たり270トンですが、
資源循環型施設は１日150トンの処理能力で計画されておりますので、さらなるごみの減量化、中でも生ごみの減量化、資源化の推進が必要です。説明会の中では、これ以上の迷惑施設の一極集中は避け、分散すべきとの意見や、上田市以外の地域からのごみの受け入れに否定的な意見も聞かれました。
資源循環型施設建設を建設候補地の周辺地域だけの問題とするのではなく、ごみ処理やし尿処理についてはもっと構成市町村全体で考える仕組みづくりが必要と考えるがいかがか、また構成市町村がそれぞれ役割を担うという考え方を広域連合に明確に伝え、実行されるよう求めていくことが重要と考えるけれども、市長の考えを伺います。 また、先進地を見ると、地元の皆様とは建設までに数え切れないほどの話し合いをしております。
資源循環型施設は広域連合の施設ですが、候補地の上田市の姿勢が何よりも重要と考えます。そのために、地元の皆様との交渉について専門に当たるための組織整備が重要と考えます。上田市としても専任の推進体制をつくるべきと考えますけれども、市長の考えを伺います。
○議長（尾島勝君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 小林隆利議員の質問に答弁いたします。 ご指摘ございましたこの
資源循環型施設という大きな課題でございますが、次の世代に先送りせず、上小４市町村の地域内に住み、今を生きる私たちがみずから解決していくこと、これが求められていると強く認識をいたします。もともと今回のこの候補地選定に当たりましては、公募という方式をとったのも、私たちが快適な生活を送る上で安全に確実な方法でごみ処理を行う施設が必要であって、ごみ処理施設の必要性とか候補地の選定などについて構成市町村全体の課題として広く住民の皆様に関心を持っていただきたい、そういうことの中で実行しているところでございます。このため、ごみ処理につきましては、
資源循環型施設の建設だけを個別に考えるということだけではなく、最終処分場も含めもっと総合的に、また広く構成市町村全体で考えるべき問題であることを知っていただくことが重要でございます。 説明会におきましても、この最終処分場やし尿処理関連の施設については、負担の公平の観点から各地域が分担し、協力していく必要があるといったご意見も出ました。広域連合のごみ処理広域化計画では、最終処分場におきましては広域連合が建設を行う方針としており、建設場所については、
資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことを基本といたしているところでございます。
公害防止連絡員会議、また説明会等でも要望が出ましたし尿処理のあり方につきましては、正副
広域連合長会において、長年施設を受け入れてきていただいた地域の要望として重く受けとめさせていただきまして、
資源循環型施設建設を前提として今後のし尿処理については
上田終末処理場以外の
下水道処理施設で下水道と一体的に処理することの方向性を説明会の場でもお示しさせていただきました。今後それぞれの市町村で検討を鋭意進め、次の段階に進めるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 上田市における専任体制の問題をご指摘いただきました。昨年６月の広域連合から新たな提案がなされた後、当上田市におきましては、広域連合からの協力要請を受け、
プロジェクトチームというものを立ち上げ、広域連合との密接な連携、協力のもとに鋭意取り組んできているところでございます。この庁内
プロジェクトチームは、副市長をプロジェクトリーダーといたしまして、関係部局、多くの部局長がかかわっております。新たな提案につきましては、現在の清浄園跡地の活用、あるいは清浄園のし尿の
下水道処理施設への投入処理の検討、それから地域の振興策の検討、施設周辺の道路整備などさまざまな課題がございます。したがって、このような
プロジェクトチームを編成しながら、この中で検討を行っておるところでもございます。会議には広域連合からも事務局長初め出席を求め、連絡を密にしているところでございます。
資源循環型施設の建設につきましては、上田地域広域連合の所管ではございますけれども、先刻来お話ししております上田市にとっても大変重大な課題でございます。したがい、上田市においては現状において専門部署ということを設けるのではなくて、それぞれの課題に対する専門の職員による横断的な
プロジェクトチームを編成して引き続き精力的に検討を図ってまいりたいと、このように考えております。 最後に、議員からもご指摘ございました。何よりコミュニケーションを図るということが大事であることは私どもも強く受けとめております。今回の一連の説明会で出されましたさまざまな意見を少し整理をいたしまして、論点整理を図る中で、そしてこの内容を関係自治会役員とか、あるいは必要に応じた皆さんに私どもで説明をしていくという手順も必要であろうと、このように考えているところでございます。
○議長（尾島勝君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） 答弁ありがとうございました。 続きまして、上田市農林業の活性化対策について質問していきます。上田市の基本計画では、豊かな恵みをもたらす農林業を支えるとして、上田市の恵まれた自然環境のもと、地域特性を生かした農業の展開を図るとして諸施策を展開してきておりますが、現実には農畜産物の価格低迷、後継者不足による農業者の減少により農業生産額が年々減少している現状をどのように分析しているか、伺います。 基本計画では、１つとして、生産活動を促進する環境や将来にわたる安定的な生産体制を整備しますとあります。上田市とＪＡでは昨年の12月に１カ月間かけて、特に水田耕作者のうち戸別所得補償制度加入者並びに地域によっては果樹部会認定農業者を中心にアンケート調査を実施しております。調査結果によれば、全市へのアンケート発行数4,231件、回収率は48.97％で、2,070名の皆さんの協力を得ております。塩田地区の場合、あなたの集落、地域の農業、人と農地は放っておくと10年後にどのようになっていると思いますかという設問では、明確な質問では、問題ないと回答した割合は５％、93％の方は耕作放棄地の増加、農業の経営体がいない、高齢化が進むと回答しております。こうした中で、将来地域の農業、人と農地を持続可能なものとするためにどのような形が望ましいかという問いには、86％の方が個人または集落営農等の経営体を望んでおります。塩田地区の場合、経営体のうち集落を対象として経営体は個人が27％、集落営農が35％となっています。塩田地区の場合、農業を継続する組織としては、集落内での集落営農方式または集落内の農業個人に任せたいとする割合が高いようです。ここで、昨年市とＪＡが実施した農業者へのアンケート結果をどのように分析しているか、伺います。
○議長（尾島勝君） 峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） 上田市における平成23年度の農業生産額は、推計値でありますが、約94億1,000万円となっております。平成22年度と比較しますと、東日本大震災の被災地で米の作付ができず、品薄感が強まり、全国的に米価が高い水準で推移したこと、また野菜の価格が比較的堅調に推移したこと等によりまして６億5,000万円の増となっています。作物別には、レタスを中心とした野菜が平成22年度対比6.3％増の27億9,000万円、また米穀が32％増の25億8,000万円、果樹が16％減の９億円、花卉が１％減の４億1,000万円となっております。しかしながら、農業従事者の減少、高齢化の進行に伴う農業生産力の低下によりまして、長期的には大幅な減少傾向にありまして、昭和60年度の約186億円のピーク時と比較しますと、約50％、半分になっているというような状況でございます。また、５年前の平成19年度と比較しましても、約４億4,000万円減少しております。農業生産額はその年度の農産物価格の上下等の要因に左右されることから、そのまま上田市の農業動向の指標にはなりにくい面がございますけれども、農業就業人口の動向及び経営耕地面積の推移に考え合わせますと、上田市の主要農産物であります米穀及び野菜については、現在後継者が存在することや、今後農地の集積を促進し、経営規模拡大や作業の効率化を進めることによりまして、市場価格の動向にもよりますけれども、現状の生産額を維持していくことは可能な状況にあるというふうに考えております。 一方、果樹、花卉につきましては、栽培者の高齢化や労働力の不足等の要因によりまして経営規模の縮小、廃止が進むと考えられ、生産額の減少は避けられない状況であり、果樹、花卉ともに現在進めています市場性の高い品種への切りかえを加速化することが急務であるというふうに考えております。 市とＪＡで実施したアンケート結果についてでございます。上田市では農業支援センターを中心に本年度から国で制度化されました人・農地プランの作成事業を実施しております。このプランは、地域の中心となる農業者の特定と農地集積計画、さらには中心となる農業者と兼業農家や自給的農家の役割分担のあり方等を地域プランとして明文化する事業でありまして、このプランを作成することにより国の施策の集中的実施が可能となります。人・農地プランの策定に当たりましては、地域の農業者の皆さんの意向を確認し、プランの基礎資料とする必要があることから、昨年12月にアンケート調査を実施いたしました。 アンケートの調査結果につきましては、地域ごとに多少の相違はありますけれども、次のような点にまとめられます。１つとしましては、現状では高齢者、兼業農家が上田市農業の相当の部分を担っており、今後の農業経営についての意向としましては現状維持とする回答が多く、農業のリタイア年齢の上昇によりまして高齢化率が上昇していくこと、２つ目としましては、今後の農業施策として、集落の中心となって農業を支える担い手の育成確保と並行して、地域の中心的農業者や、あるいは地域の中心となる農業者をつくり出して、そこに農地を集め、農業生産を維持する仕組みづくりが望まれていること、また３つ目としましては、農地の集積の対象としまして集落営農組織とする回答が個人、法人を上回っており、個々の農家で健全な営農を維持することが困難となってきておりまして、集落ぐるみで効率的、計画的な土地利用や機械、施設の共同利用、またオペレーターの確保等、集落単位として組織された営農組織が必要であること、以上の３点に主に集約される結果となっております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 小林隆利議員。 〔13番 小林 隆利君登壇〕
◆13番（小林隆利君） 時間の関係でちょっと一括質問していきます。 上田市の農地を誰が守り、上田市の農村環境が秩序ある形で残され、本気で農業を目指している農業者や営農経営体が消費者を通して地域への貢献度を高めることができるかにあります。このためには多くの農業関係団体が協力して地域農業を守ることが重要と考えます。平成24年度までを検証し、人・農地プランを参考とした25年度以降の上田市農政の基本戦略を伺います。 次に、上田市の入札制度と建設業者の育成策について質問をしていきます。上田市では公正な競争の確保、不正行為の排除の観点から、事後審査型一般競争入札を平成19年に施行し、平成20年度からは対象工事金額を拡大して実施してきておりますが、平成23年度にはさらに入札制度の改正を行ってきました。これによると、一般競争入札工事を設計金額130万円以上の建設工事とし、地域を限定した入札を開始し、市内全域の工事への入札を可能としております。 最初に、入札参加資格を有する企業は建設工事入札制度合理化対策要綱に基づいてあらかじめ定められたランクに関係なく入札が可能なのか、伺います。 上田市の建設工事と最低制限価格制度事務処理要領によると、最低制限価格制度とは、競争入札による請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする制度を言うとしておりますが、入札制度を改正する前と改正後において落札価格は予定価格に対しどの程度の変化があったのか、伺います。 失格基準価格の設定について伺います。上田市の場合、失格基準価格の設定の基準はどのようになっているのか、県と比較した場合、上田市が特別低いということはないのか、伺います。 また、同事務処理要領には特別な事情があるときは最低制限価格及び失格基準価格を設定しないことができるとあります。上田市のホームページによると、25年４月１日以降、解体工事については最低制限価格制度を適用するとありますが、特別な事情とはどのような場合か、伺います。 昨年12月からことし１月中の土木工事の予定価格と落札額の比率は大方が76％から82％未満、県の場合、87から89％となっています。これをどのように分析すればよいのか。上田市内の建設業者からは、上田市は市内の建設業者を指導したり育てるという意識が感じられないという声を聞きます。上田市と県との違いについて伺います。 最近大雪等で主要道の除雪が以前に比較し少なくなった等の苦情が寄せられています。地元の建設業者が健全に発展していかないと、台風等による災害発生時を初め大雪などで建設業者の迅速な協力を求めるような事態が生じた場合、行政と地元建設業者との協力関係が懸念されます。新聞報道にもなった上田市における除雪のおくれは氷山の一角ではなかったのではないでしょうか。災害時については上田市防災支援協会と協定を結び対応していますが、建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいるのではないでしょうか。災害時における建設業界の対応力をどのように見ているのか、伺います。 公共工事に対する市民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることが重要であります。そのためには建設業者が地域の発展に対する強い貢献意欲を持ち、かつ建設業者みずからが技術力向上に対する意欲を高められるよう、建設業者の育成に努めることは大変重要であります。建設業者育成に対し上田市としてどのような方策を講じているのか伺い、質問を終わります。
○議長（尾島勝君） 峰村農林部長。 〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎農林部長（峰村万寿夫君） 人・農地プランの実現に合わせた平成25年度以降の農政の基本戦略について申し上げます。 上田市の立地条件や地域特性を生かした農業振興を進め、持続可能な農業、農村を確立することを基本理念としまして、人・農地プランの実現に向けた施策を展開してまいりたいというふうに考えています。具体的には、１つとして、今回のプランに位置づけられた中心的農業者への支援として、経営所得安定対策、この組織的推進やプラン策定のメリット措置であります農地集積支援策を活用し、農地集積や分散した農地の連担化に協力する農家の皆さんへの支援を実施することによる経営規模の拡大と作業の効率化や、さらには市や国の施策の積極的な活用によります遊休農地解消措置による農地の有効利用を図ります。 ２つ目としましては、機械や施設の共同利用を中心とする共同利用型集落営農や、農作業を集落内農家から請け負う作業受託型集落営農、集落全体の協業でおのおのの農家が能力に応じた作業に従事する協業経営型集落営農等、地域の実情に応じた集落営農の展開や集落営農組織の法人化への支援の充実を図ることによる効率的な生産システムの確立を図ります。 ３つ目としましては農業後継者対策としまして、新規就農者への給付金を活用した新規学卒者や農家指定のＵターン就農や県内外からの新規参入、農業法人への就農等、幅広い就農者の確保、育成に取り組みます。 また、４つ目としましては、地域の多様な産業と連携した農産物の付加価値の向上、及び農業者の企業による経営の多角化による総合的な所得の確保と地域の活性化を図ること。 最後に、５つ目としまして、農産物直売所運営組織への支援や供給体制の整備、学校給食での地元産農産物利用促進による地産地消の推進と食料自給率の向上、以上５項目を基本的な戦略としまして施策を総合的に実施することにより、農業、農村の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 山本総務部長。 〔総務部長 山本 謙二君登壇〕
◎総務部長（山本謙二君） たくさん質問いただきましたが、時間もありますので、要点だけお答えさせていただく失礼をお許しください。 まず、入札制度の関係の中で業者のランクに関係なく入札ができるかどうかという点でございますが、お話にありました建設工事入札制度合理化対策要綱の中で、例えば土木一式工事の場合ですと、ＡからＥといったようにランクづけしております。したがいまして、各等級別に発注標準となる金額が規定されておりますので、この等級別の発注標準を基準として入札を行います。したがいまして、異なる等級の案件に入札できると、そういうことはございません。 また、入札制度改正前の状況、落札率の変化でございますが、契約検査課で行っております予定価格130万円以上のケースということで見ますと、制度改正前の平均落札率が90.4％、制度改正後が82.4％ということでして、８ポイントのマイナスになっております。 次に、上田市の失格基準価格の決め方でございますけれども、国で示しております低入札価格調査基準モデルと、これによりまして、さまざま計算ございますが、予定価格の十分の７から十分の９の範囲になるように設定しているという状況でございます。また、長野県の最低制限価格の状況でございますけれども、この長野県の場合には、失格基準価格の設定方法は、県独自の算出方法による価格設定をとっております。一方、県内他市の最低制限価格の設定方法、状況を見ますと、上田市と同様に国が示す低入札価格調査基準モデルに準じた方法で行っているところが大半占めている状況となっております。県と上田市では最低制限価格の設定方法大きく異なっておりますけれども、この意味で制度として一概に比較することは難しい側面ございますが、特に上田市が最低制限価格低いという状況ではないというふうに認識をしております。 それから、工事種目によって特別な事情がある、この場合には失格基準価格等を設定しないというこの特別な事情ということでございます。これは、例えば機械器具を設置するなどの一部の特殊な工事の場合に適用されます。というのは、積算基準等がないものがございまして、こういったものは刊行物による市場単価あるいは業者見積もり等を参考として設計金額算出いたします。そして、この業者見積もり等を参考とした金額が工事の積算の主要部分を占めている場合におきましては、これは最低制限価格の根拠となる設計金額が公表されている設計基準等に基づかないものでありますからして、市では最低制限価格制度を適用することは適当でないと判断したもの、これが特別な事情があるということで最低制限価格制度を適用しないという扱いをさせていただいております。 それから、県と市の落札率の違いについて申し上げますが、先ほども申し上げましたが、この制度改正前までの平均落札率は90.4ということでした。県の平成23年度の落札率は88.8％ということで、大きな違いございません。むしろ上田市のほうが若干上回っている状況もございます。しかしながら、一昨年の12月にたび重なる談合情報ございました。そこで、入札制度改正いたしまして、予定価格130万円以上の建設工事、原則一般競争入札ということにいたしました。その中では地域要件を撤廃しまして、市内の業者さんであればどの地域の工事でも入札できるというような扱いにいたしました。この目的でございますけれども、やはり談合等の不正が起きにくい入札制度としたいという思いが一番です。また、地域要件の撤廃によりまして受注意欲のある業者の方は受注機会の拡大を図ることができるということも狙いでございます。制度改正後の状況を見ますと、応札業者数がふえました。また、工事箇所と異なる地域の業者の方が入札するケースもふえまして、その意味で制度改正の効果があったものと認識しております。一方で、競争が促進された結果、議員ご心配の最低制限価格周辺での落札がふえまして、平均落札率の低下につながっているものとも考えられます。 それから、災害時における防災支援協会との協力体制でございますけれども、これはお話しのとおり、災害時における応急対策は建設業者の協力なくして到底達成することできません。上田市の防災支援協会と災害時等の応急措置に関する協定というものを締結しております。22年の矢出沢川の氾濫、あるいは昨年９月の浦里小学校の火災に関しましても、迅速に支援協会様のほうで体制整えていただきまして、校舎の解体等復旧作業に大変ご尽力いただきまして、早期の学校再開を果たすことができました。また、防災訓練にも積極的に参加していただきまして、その技術力披露していただいて、人の連携あるいは情報の共有化を図っていただいています。その意味で災害時における機動力、対応力、さらにはその技術力につきましては、市といたしましても大変心強い限りでございまして、今後ともその協力体制を維持してまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾島勝君） 清水都市建設部長。 〔都市建設部長 清水 治彦君登壇〕
◎都市建設部長（清水治彦君） 建設業者の育成や技術の継承といった面につきましては、市としても重要なことだと認識しております。このような中で、建設業界の発展のため、よりよい工事を行っていただくことが必要でありまして、そのため技術者のスキル向上の対策を実施しております。その一つとしまして、優良建設工事表彰制度を実施しております。これにより、現場代理人の技術力を評価し、仕事に対するモチベーションの向上が図られ、さらに会社自体の技術力の向上とイメージアップにつながるものと考えております。 また、公共工事の現場において、業者と市の担当課で合同で安全パトロールを実施し、発注者と受注者がお互いに工事の安全管理を確認、指摘、改善しながら、労働災害防止のための安全意識の高揚にも努めているところでございます。 いずれにしましても、建設業界は地域にとりまして欠くことのできない業界であります。建設業の健全な発展、活性化には企業みずからの経営体質の改善など自助努力は必要と考えますが、上田市としまして一定の工事量を確保し、それらについては基本的に市内業者に発注することとしておりまして、今後も可能な限り受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾島勝君） 小林隆利議員の質問が終わりました。 お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾島勝君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回は明５日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 午後 ７時１８分 延会...